平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

(2)  放送サービス


 ア 放送時間・放送局数の動向
 (ア)  放送時間
 NHKにおける6年度のチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が19時間46分(対前年度比45分増)、教育テレビジョン放送が18時間4分(同2分減)、ラジオ第1放送が23時間37分(同8分増)、衛星第1放送が22時間59分(同増減なし)、衛星第2放送が22時間42分(同3分増)等であった。総合テレビジョン放送の放送時間の増加が著しいのは、7年1月に阪神・淡路大震災が起きたことが影響している。
 また、放送大学学園はテレビジョン放送、ラジオ放送ともに、6時から24時まで1日当たり18時間(対前年度比増減なし)の放送を行っている。
 民間放送事業者における7年10月から12月の1社1日当たり平均放送時間は、テレビジョン放送( 121社)が20時間10分(対前年同期比14分増)、ラジオ放送(92社)が23時間8分(同3分増)であった。
 (イ)  放送局数
 7年度末現在の放送局数(中継局数を含む。)は、地上系が3万 9,688局(対前年度末比 1.3%増)、衛星系が31局(同19.2%増)で合計3万 9,719局(同 1.3%増)であった。この内訳は、NHKが1万 8,219局(同 0.2%増)、放送大学学園が5局(同増減なし)、民間放送が2万 1,495 局(同 2.3%増)となっている。
 イ 地上系民間放送
 (ア)  地上系民間テレビジョン放送
 地上系民間テレビジョン放送については、全国各地域において最低4系統の放送が受信できることを目標に周波数の割当てが行われている。7年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものも含む。)は、34都道府県で全国の総世帯数の89.8 %である(第1-1-24図参照)。
 7年度の開局状況についてみると、7年4月に愛媛県(4局目)、7年10月に沖縄県(3局目)、7年11月に東京都(6局目)で民間テレビジョン放送局が開局した。また、7年6月に岩手県(4局目)で民間テレビジョン放送局が予備免許を受け、8年10月に開局予定となっている。さらに、8年2月、山形県(4局目)で民間テレビジョン放送局が予備免許を受けた。
 (イ)  民間FM放送
 民間FM放送には、県域放送、コミュニティ放送及び外国語放送の三つがある。
 県域放送は、その全国普及を目標として周波数の割当てが行われており、7年度末現在、周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものも含む。)は、7年12月、周波数の新規割当てが行われた滋賀県を含め、46都道府県で全国の総世帯数の97.9%である(第1-1-25図参照)。
 7年度の開局状況について見ると、7年10月に福島県(1局目)で民間FM放送局が開局した。
 コミュニティ放送とは、市町村内の一部の地域において、コミュニティ情報、行政情報、福祉医療情報、地域経済産業情報等の地域に密着した情報を提供するFM放送であり、4年1月に制度化された。コミュニティ放送は、地域の特色を生かした番組、地域住民の参加した番組等を提供することにより、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に貢献している。
 7年度の開局状況についてみると、12局が新たに開局し、7年度末までの合計では27局が開局しており、また、免許が3局、予備免許が6局に与えられている。
 外国語放送では、7年10月、大阪市等の地区を放送区域とする民間FM放送局が、初めての外国語放送局として開局した。また、7年6月、東京都の特別区等の地区を放送区域とする民間FM放送局が予備免許を受け、8年3月に試験放送を開始した。開局予定は8年4月となっている。
 ウ 衛星放送
 (ア)  放送衛星を利用した放送(BS放送)
 放送衛星BS-3を利用した放送には、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送(独立音声利用)及びゲームソフト等のデジタル情報を送信するテレビジョンデータ多重放送がある。7年度末において、テレビジョン放送についてはNHKによる2チャンネル、日本衛星放送(株)(JSB)による1チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の1チャンネルの計4チャンネルがあり、テレビジョン音声多重放送については、衛星デジタル音楽放送(株)(SDAB)による、JSBと同じ周波数帯域を利用した1チャンネルがある。またテレビジョンデータ多重放送については、7年4月、SDABにより1チャンネルが開始された。
 BS放送の7年12月末現在の受信契約数は、NHKが約 715万2千契約(対前年同期比12.3%増)、JSBが約 197万7千契約(同17.4%増)、SDABが約10万1千契約(同24.7%増)となっている(第1-1-26図参照)。また、7年12月末現在のNHKのBS放送受信契約数がNHK受信契約総数に占める割合をみると20.3%(対前年同期比 2.1ポイント増)であり、BS放送が社会生活に着実に普及してきていることが伺える。また、7年12月末現在のNHKのBS放送受信契約数及びJSBの受信契約数の国勢調査における全国の世帯数(7年10月速報値)に対する比率を比較すると、それぞれ約 6.2世帯、約22.3世帯に1世帯の比率となる。
 (イ)  通信衛星を利用した放送(CS放送)
 通信衛星を利用した放送には、テレビジョン放送、PCM音声放送及び超短波データ多重放送がある。7年度末において、テレビジョン放送については、13社13チャンネルがあるが、スーパーバードBを利用するチャンネルでは、7年12月に(株)ファミリー劇場、8年1月に(株)スーパーチャンネルがそれぞれ1チャンネルずつの業務を開始したため、合わせて合計8社8チャンネルであり、JCSAT-2を利用するチャンネルでは5社5チャンネルである。PCM音声放送については、7年7月に(株)ミュージックバードと(株)サテライトミュージックが合併し(株)ミュージックバードが存続会社となったことで、(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズと合わせて2社による14チャンネルのサービスがJCSAT-2を利用して行われている。超短波データ多重放送については、7年12月、(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズが放送を開始したことにより、1社による1チャンネルのサービスがある。
 CS放送の7年12月末現在の受信契約数は、テレビジョン放送では、加入者数約12万1千世帯の37万9千契約(対前年同期比58.6%増)であり、PCM音声放送では約3万5千契約(対前年同期比59.1%増)である(第1-1-27図参照)。
 エ ハイビジョン放送
 ハイビジョン放送ついては、(社)ハイビジョン推進協会への一括免許による3年11月からのハイビジョン試験放送に代わり、6年11月からNHK及び民間放送事業者6社への曜日別免許及び民間放送事業者1社への期間限定免許によるハイビジョン実用化試験放送が開始されている。その放送時間は段階的に延長され、7年4月からは13時から24時までの1日11時間となっている。また、7年9月に実用化試験放送の免許方針が修正され、従来は同一の曜日に5時間以上のハイビジョン放送を行うことが最小の単位とされていたが、連続する曜日に引き続き放送する場合も同一曜日に含むこととなった。これにより、午前0時以降に曜日をまたがる放送を任意に設定することが可能になった。さらに7年10月、NHK及び民間放送事業者7社へ曜日別免許及び期間限定免許の再免許が与えられた。
 ハイビジョンテレビの普及状況を見ると、ハイビジョンテレビの7年1年間の出荷台数は、約8万1千台(対前年同期比80.0%増)で、発売当初からの累計出荷台数は、7年12月末には約12万6千台(対前年同期比 180%増)にまで伸びている。ハイビジョン放送を現行放送に変換して視聴できるM/Nコンバータ内蔵テレビ等を加えた累計出荷台数は約35万台(対前年同期比75%増)と、ハイビジョンの普及が進んでいることが伺える。また、2年末に 400万円台で発売されたハイビジョンテレビの価格も7年11月現在には標準価格44万円まで下がり、ハイビジョンテレビの低価格化が進んでいる(第1-1-28図参照)。
 さらに、ハイビジョン放送の公開受信会場として、郵便局、駅、空港等公共の場所において、ハイビジョンテレビの設置が進み、公開受信会場数はハイビジョン試験放送開始時の3年12月の 139か所から、7年12月には 666か所までに増加している。
 オ ケーブルテレビ
 (ア)  施設数
 6年度末現在のケーブルテレビの施設数は、6万 1,606施設(対前年度末比 4.5%増)である。これを規模別にみると、許可施設(引込端子数 501以上の施設)が 1,623施設(同 8.9%増)、届出施設(引込端子数51〜 500の施設又は引込端子数50以下で自主放送(テレビジョン放送の同時再送信以外の放送)を行っている施設)が3万 2,747施設(同 3.6%増)、小規模施設(引込端子数50以下で、テレビジョン放送の同時再送信のみを行っている施設)が2万 7,236施設(同 5.3%増)であり、許可施設が大きな伸びを示している。
 (イ)  受信契約数
 6年度末現在のケーブルテレビの受信契約数は、約 1,025万契約(対前年度末比11.1%増)と1千万契約を超えており、普及率は29.3%(対NHK受信契約数)となっている。規模別では、許可施設が約 496万契約(同20.1%増)、届出施設が約 466万契約(同 3.8%増)、小規模施設が約63万契約(同 4.2%増)であり、特に許可施設の受信契約数が大きな伸びを示している(第1-1-29図参照)。
 (ウ)  都市型ケーブルテレビ
 都市型ケーブルテレビとは、許可施設のうち引込端子数1万以上、自主放送5チャンネル以上(自主放送のチャンネル数には、CSテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。)及び中継増幅器が双方向対応となっているケーブルテレビのことをいう。6年度末現在の状況を見ると、業務開始施設数は 162施設(対前年度末比 9.5%増、8年2月現在 169施設)、受信契約数は約 221万契約(同35.8%増、7年12月末速報値約 282万契約)であり、高い伸びを示している(第1-1-30図参照)。
 カ テレビジョン文字多重放送(文字放送)
 文字放送とは、テレビジョン放送の電波のすき間にデジタル信号を重ねて行われる放送であり、昭和60年11月から本放送が開始され、今年10周年を迎えた。文字放送チューナーを内蔵したテレビ等を用いれば、ニュース、天気予報、交通情報等の情報を無料で随時受信することができる。また、聴覚に障害を持つ方のための字幕放送サービスも文字放送により行われている。
 開局状況を見ると、7年度末現在、全国で18,898局が開局している。
 キ FM文字多重放送
 FM文字多重放送とは、FM電波のすき間にデジタル信号を重ね、文字、データ等の情報を伝送する放送であり、6年10月から開始されている。7年度について見ると、7年4月に33局、同年10月に1局、同年12月に1局、8年3月にNHKがそれぞれサービスを開始した。7年度になってからは、専用受信機が市場に流通し始めたこともあり、本格的に利用されるようになっている。
 FM文字多重放送の現在の主な内容は、[1]オンエア中の曲名等の番組情報、[2]経済、社会、スポーツ等のニュース、[3]天気予報、[4]渋滞状況等の交通情報及び[5]占い、クイズ等のエンタテイメント情報で、これに各放送区域の地域情報が組み合わされ、24時間放送が行われている。
 ク 放送局の再免許
 6年11月に有効期間を1年に限る再免許を与えられた(株)京都放送(7年10月、(株)近畿放送より社名変更。)は、7年11月、免許の有効期間を1年に限る再免許が与えられた。その後、同年12月に更生計画が確定し、さらに8年1月、業務を維持するに足りる財政的基盤もあると判断されたため、同年3月、免許の有効期間を10年10月末日までとする再免許が与えられた。
 また、コミュニティ放送局について、逗子・葉山コミュニティ放送(株)他18社に、7年11月、免許の有効期間を5年とする再免許が与えられた。


第1-1-24図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当ての現状(7年度末現在)

第1-1-25図 民間FM放送用周波数割当ての現状(7年度末現在)

第1-1-26図 BS放送受信契約数の推移

第1-1-27図 CS放送受信契約数の推移

第1-1-28図 ハイビジョンテレビの普及状況

第1-1-29図 ケーブルテレビの施設数及び受信契約数の推移

第1-1-30図 都市型ケーブルテレビの推移

ハイビジョン放送公開受信会場での視聴風景

文字放送(字幕放送)の受信例

 

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