平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

4 郵政行政等の情報化の展開

 (1)  郵政行政情報化5か年計画

 郵政省では、これまで実施又は計画されてきた情報化施策を含め、今後、情報化の一層の推進により郵政行政に新しい次元を開くための施策として、7年3月に郵政行政情報化5か年計画(PII)を策定し、電気通信行政に係る申請書類等の電子化による手続の迅速化、情報提供の一層の推進とともに、郵政事業に係る事務処理の高度化、郵便局の地域情報化等を目指し、その検討・具体化を進めている。
 7年度において新規に実施された主な施策としては、[1]特定郵便局を中心とした情報系共用端末の配備、[2]地方郵政局等LANの構築の一環としての東京郵政局及び関東郵政局LANシステムの整備、[3]郵政省のインフォメーションプラザでのマルチメディア体験コーナーの開設等がある。
 また、これまで実施又は計画されてきた情報化施策の拡充として、7年度には、[1]テレビ会議システムの設置の拡大(7年度に93局増設し、合計 150局)、[2]郵便局衛星通信ネットワーク(P-SAT)受信設備の増設(7年度に18局増設し、合計 1,503局)、[3]インターネットを利用した情報提供の拡充(和文での情報提供の試行、郵政省郵政研究所の研究情報等の提供開始)等が行われている。

 

 

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