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8年度の日本開発銀行等の融資については、「船舶高度通信システム導入促進」(GMDSSの普及促進を目的とする融資)が新設されることとなった。 また、「情報通信利用機会均等整備」の融資対象に、高齢者又は介護者の利便の増進に資する電気通信システムの導入及び高齢者、障害者又は介護者の利便の増進に資する通信・放送役務の開発に必要な設備の取得、「電気通信安全対策整備促進」の融資対象に、データ通信バックアップセンターを自社用に整備する者(リースを含む。)が、それぞれ追加されることとなった。 さらに、日本輸出入銀行の融資については、「海外における電気通信インフラ整備事業の支援」(我が国の電気通信関連企業の海外事業展開の支援、開発途上国における投資・経営環境の変化に即応した電気通信インフラ整備事業の支援を目的とする融資)が新設されることとなった(第2-2-11表参照)。