平成8年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第1章 平成7年情報通信の現況

第2節 情報通信経済の動向

 情報通信経済の動向を、事業者数の動向と経営動向等のそれぞれついて見る。事業者のうち、電気通信事業者(7年度、対前年度比47.0%増)、地上系民間放送事業者(同 9.8%増)及び都市型ケーブルテレビ事業者(同12.3%増)は顕著な新規参入がみられた(第1-2-1表参照)。
 一方、経営動向のうち、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益(6年度、対前年度比 7.3%増)、民間放送事業者の営業収益(同 3.3%増)及び郵便事業の収益(同14.0%増)はいずれも前年度に比べて順調に増加している。また、設備投資について、6年度実績額を見ると、電気通信事業者(6年度実績額、対前年度実績額比 2.0%増)は増加している一方で、放送事業者(同18.7%減)は減少している。さらに、7年度修正計画額を見ると、電気通信事業者(7年度修正計画額、対前年度実績額比22.4%増)はさらに増加し、放送事業者(同 1.6%減)は減少しているものの6年度より減少幅は小さくなっている。



第1-2-1表 主な通信・放送事業者数等

 

(3) 郵便サービス に戻る 第1章第2節1(1) 電気通信事業者 に進む