平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(6)  電子情報とネットワーク利用に関する検討

 21世紀に向けて情報通信基盤の整備・高度化が進められていく中で、様々な情報のデータベース化、ネットワーク化が進み、情報の自由な流通と共有化が進んできているが、情報通信基盤の恩恵を最大限に享受するためには、情報通信基盤が安心して利用できるものでなければならない。
 そこで、郵政省では、7年1月から、「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」を開催し、個人情報・プライバシーの保護と電子情報の安全・信頼性確保について検討を行ってきたが、7年8月に報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のア〜イのとおりである。
 ア 個人情報・プライバシーの保護
[1] 個人情報の収集・利用に当たっては、収集目的を事前に明確にするなどの適正化が必要である。
[2] 暗号・認証技術の活用により、個人情報の解読を困難としたり、個人情報を安全に保存することが有効である。
[3] 一般的なプライバシー保護に関する法律の制定が有効である。
[4] 「自分の情報は自分で管理し、自分で守る」という情報の自己管理意識を定着させるよう、消費者啓発、情報リテラシーのかん養を進めていくことが必要である。
 イ 電子情報の安全・信頼性の確保
[1] 暗号・認証技術について、実験を通じて、標準化や認証機関の設立等の制度の在り方について検討することが必要である。
[2] 電子情報の安全・信頼性の向上に対応した法制度について検討を行い、EDI、EC及びCALSの普及を促進していくことが必要である。
[3] ネットワーク上を流通するコンテントの在り方について、銃、麻薬等の違法な取引行為の掲載等を認めないようなルール作り、消費者保護に資するシステム設計・構築について検討することが必要である。

 

 

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