平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

第7節 多面的な拡充が図られる国際政策

 冷戦終結後の新しい国際秩序の模索が続く中、アジア諸国が目ざましい経済的台頭を遂げるなど、世界の経済社会は従来の枠組みを超えた変化を見せており、我が国としても、これらの変化に的確に対応し、国際社会の調和ある発展に向けて積極的な貢献を果たしていかなければならない。また、持続的な世界経済の成長、雇用の拡大を図るため、世界的にバランスの取れた情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくことが一層重要となっており、このため、先進国と開発途上国とを問わず、これまで以上に国際的な連携を深めることが必要となってきている。
 情報通信は国際間の連携が不可欠な分野であり、郵政省では、WTO、ITU及びOECD等の国際関係機関を通じた多国間協議の場において、世界的な枠組み形成へ積極的に参画していく必要がある。
 また、情報通信等に関する政策についての相互理解、協調関係の増進を目的とする二国間定期協議を現在、10か国1機関の主管庁との間で実施しているほか、官民協同による情報交換を行う会合も開催している。
 さらに、これまでODAを通じて開発途上国に対する通信・放送分野の国際協力について支援を行ってきたところであるが、開発途上国における投資・経営環境の変化に対応するため、政府として日本の情報通信関連企業の海外事業展開を支援していくことが必要となっている。
 以上のように、郵政省では、多国間関係、二国間関係及び国際協力といった多面的な対応への活動を通じ、世界的にバランスの取れた情報インフラ整備に向けた国際政策協調に努めている。

 

 

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