平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開

 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供

  (1)  新サービスの実施

 ア 新型郵便ポストの試行設置
 郵政省では、2年度以降、新型郵便ポストの開発に取り組んできたが、7年4月から全国23か所で新型郵便ポストの試行設置を行っている。また、新型郵便ポストの利用者へのアンケートを実施した。試行結果及びアンケート結果を踏まえ、8年度以降本格的に設置することとしている。
 新型郵便ポストは、[1]郵便物の大型化に対応して差入口を拡大する、[2]郵便物の増大に対応して容量を拡大する、[3]子供や車いすの方が投かんしやすいように差入口の高さを5cm低くするなどの改善が施されている。
 イ 配達記録郵便サービスの新設
 郵政省では、通常郵便物について、引受時に当該郵便物に引受番号をちょう付し、配達の際に受取人から受領印を受け、当該引受番号を記録するサービス(無賠償)を7年11月から開始した。
 また、同一差出人から取扱いが同一の配達記録郵便物を同時に 300通以上差し出す場合には、[1]郵便物にバーコード引受番号を表示し、受領証及び同原符を作成して差し出したものは1通につき15円を、[2][1]の条件に加え、配達証及び同原符を作成・添付して差し出したものについては1通につき50円を、減額することとした。
 ウ ふるさと小包のパソコン通信による申込サービスの実験
 郵政省では、最近のパソコン通信の普及状況を踏まえ、郵政省と提携した商用パソコンネットに、ふるさと小包( 250品目程度)のオンラインショッピングコーナーを設け、その中から、利用者が直接好みのふるさと小包を選択し、申し込むことができる、パソコン通信による申込みサービスの実験を8年1月から開始した。

 

 

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