平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(6)  地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進

 21世紀の高度情報通信社会の実現に向けた高度な情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバ網の整備とともに、その優れた機能を生かした具体的な利用方法の開発・普及が必要である。特に、立ち上がり時期においては、公共分野における高度なネットワークインフラの利用を積極的に促進し、[1]高度な情報通信ネットワークの全国的に公平な利用の確保、[2]企業等の民間分野における需要の喚起等を図っていくことが必要である。
 このような観点から、「電気通信格差是正事業」の一環として、6年度から新たな公共投資による情報通信基盤の整備の施策としての「地域・生活情報通信基盤高度化事業」が積極的に推進されている。
 本事業は、地方公共団体等が高度なネットワークインフラを利用して公的サービスを提供するための先導的な施設整備を支援するもので、自治体ネットワーク、テレワークセンター、新世代地域ケーブルテレビ及び情報還流促進センターの4種類の情報通信基盤施設の整備を行っているところである(第2-2-7表参照)。
 7年度においては、自治体ネットワークについては、長野市、浜松市(静岡県)、岡崎市(愛知県)、大垣市(岐阜県)、長洲町(熊本県)及び大分県の6事業、テレワークセンターについては、阿蘇町(熊本県)の1事業、新世代地域ケーブルテレビ(田園型)については、三沢市(青森県)、米沢市・南陽市・高畠町(山形県)、氷見市(富山県)、福井市、上野市(三重県)、飯南町(三重県)及び弓削町(愛媛県)の7事業、新世代地域ケーブルテレビ(都市型)については、茅ヶ崎市(神奈川県)の1事業、情報還流促進センターについては、東京都の1事業が行われ、合計で約30億4千万円の補助金が交付された。

第2-2-7表 8年度地域・生活情報通信基盤高度化事業

 

 

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