 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況(4) 個別産業の動向通信業、放送業以外の個別産業について見ると、特に、ケーブルテレビ、衛星放送・衛星通信、文字放送等に投下された広告費は、他に比べ高い伸び（対前年比26.4％増）を示している。 ア 情報ソフト・情報関連サービス (ア) 放送番組制作業及びケーブルテレビ番組供給業 郵政省は、電気通信・放送に関連する産業のうち、放送ソフトの制作・供給にかかわる産業の実態・動向を把握し、適切な政策を推進するための基礎資料とするため、7年11月、放送番組制作業及びケーブルテレビ番組供給業を対象として「郵政省関連業実態調査」を実施したが、その結果が8年3月取りまとめられた。 それによると、放送番組制作業については、資本金1億円未満の事業者が全体の96.7％、一事業者当たりの従業者数は約25人、年間売上高は5億円弱と、中小規模の事業者が多い。今後取り組みたいものとしては、「マルチメディア制作技術」（62.6％）、「ＣＡＴＶへの映像供給」（45.0％）との回答が多く、多メディア・多チャンネル化の進展の中、積極的な姿勢が見られる。 また、ケーブルテレビ番組供給業については、資本金5億円以上の企業が52.2％を占めているが、一社当たりの番組供給業の年間売上高は4億円強で、その売上高が企業全体の売上高の50％以上を占める企業の割合は33.3％と専業度は低くなっている。今後取り組みたいものとしては、「マルチメディア技術」（50.0％）、「通信衛星を利用した放送（ＣＳ放送）」（41.0％）との回答が多くなっている。 (イ) 新聞 (社)日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、7年10月現在 5,285万部（対前年同期比 0.5％増）であった。これは1世帯当たり1.19部が読まれていることになる。 (ウ) 出版 出版年鑑（(株)出版ニュース社）によると、6年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆 5,498 億円（対前年比 2.3％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳で見ると、書籍の推定実売金額は1兆 3,397億円（推定発行冊数14億 4,854万冊）、雑誌が1兆 5,158億円（推定発行冊数は、月刊誌が28億 6,863万冊、週刊誌が21億 1,761万冊）であった。 (エ) 広告 「平成7年（1995年）日本の広告費」（(株)電通）によると7年の総広告費は、5兆 4,263億円（対前年比 5.0％増）であった。これをメディア別に見ると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆 7,553億円（同 6.8％増）、ラジオ広告費が 2,082億円（同 2.6％増）であった。また、ダイレクトメール広告費は 2,746億円（同 6.9％増）、電話帳広告費は 1,736億円（同 0.2％増）であった。また、ケーブルテレビ、衛星放送・衛星通信、文字放送等のニューメディアに投下された広告費は 158億円（同26.4％増）であり、額自体は大きなものではないが、高い伸びを示した。ここから、広告面において、ケーブルテレビや衛星放送が媒体として認知され始めたことが伺える。 (オ) 映画館・劇場等 7年の全国映画館の入場者数は、対前年比 3.3％増の1億 2,704万人（(社)日本映画製作者連盟資料）であった。 (カ) 情報記録物製造（映像ソフト） (社)日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期39社、下期38社）の集計では、7年のビデオカセットの個人向け販売本数は 2,568万本（対前年比29.9％増）、同レンタル店用販売本数は 1,154万本（同30.1％増）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は 882万枚（同19.8％減）であった。 イ 情報通信機器製造 (ア) 有線電気通信機器・無線電気通信機器 通商産業省の「生産動態統計調査」によると、7年の通信機械器具及び無線応用装置の生産額は、3兆 1,422億円（対前年比11.1％増）である。その内訳は、有線通信機器（注7）が1兆 8,273億円（同 5.2％増）、無線通信機器（衛星通信装置含む）が1兆 3,149億円（同20.5％増）であった。 通信機械工業会資料によると、7年の通信機器の受注・出荷額は3兆 2,086億円（対前年比14.6 ％増）であった。 これを機種別の内訳でみると、有線通信機器が2兆 479億円（同 5.3％増）であり、無線通信装置が1兆 1,607億円（同41.2％増）であった。 また、通信機器の需要先別でみると、ＮＴＴが1兆 852億円（同31.7％増）、ＫＤＤを含めたその他の第一種電気通信事業者は 3,821億円（同67.6％増）であった。 (イ) 電子計算機・同付属装置 通商産業省の「機械統計月報」によると、7年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆 2,363億円（対前年比 3.4％増）であった。 (ウ) 通信ケーブル (社)日本電線工業会資料によると、7年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は 1,202億円（対前年比 3.0％減）であった。 一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、7年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は 341万7千キロメートルコア（対前年比 9.9％増）であり、このうち光ファイバケーブル（通信複合ケーブルを含む。）の生産量は 321万キロメートルコア（同13.4％増）であった。
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