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「第1次情報通信改革」と言える昭和60年の電気通信改革後10年が経過し、我が国の情報通信市場では、活発な新規参入が行われるとともに、競争的な分野における料金の大幅な低廉化が実現する一方、地域通信網においてはNTTの事実上の独占が継続し、基本料金等の値上げが行われた。 郵政省は、このような状況を踏まえ、8年1月、競争の一層の促進を通じて、情報通信市場の活性化と我が国の高コスト構造の是正を図るため、「第2次情報通信改革」の早期実現に向けて取り組むとして、規制緩和の一層の推進に向け当面講ずる措置を公表した。 その中では、電気通信事業について、[1]第一種電気通信事業のネットワーク設備に対する公益事業特権付与の新しい仕組みの確立を条件に、第一種電気通信事業の参入許可の基準の一つである過剰設備防止条項の削除を検討すること、[2]現在認可制となっている携帯・自動車電話、PHS、無線呼出し等の移動通信の料金について、8年度の事前届出制への移行を検討すること等、放送について、有料放送市場における標準契約約款の導入、有料放送料金の事前届出制への移行について、8年度中に検討すること等が示されている。