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近年の情報通信分野の技術革新の進展等により、企業活動等において情報通信の果たす役割はますます重要になっており、情報通信に関する専門的な知識と技能を有する人材の育成が急務となっている。 そこで、郵政省では、7年1月から、マルチメディア時代における人材育成の在り方について総合的かつ具体的な指針を策定することを目的に、「マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会」を開催し、求められる人材像及びこれに対応した人材育成推進方策等について検討を進めてきたが、7年4月、報告が取りまとめられた。 本報告においては、求められる人材像として「マルチメディア技術者(仮称)」の概念を検討した上、その育成のためのカリキュラムの骨子となる「基本カリキュラム」の構成案を提示するとともに、次のような人材育成推進方策を提言している。 [1] 指導者の養成・再教育の実施や、研修の一環として企業現場での実習機会の提供といった産業界との連携等の人材育成体制の整備が必要である。 [2] 本人及び企業等にとって、個人の能力を客観的に判断する評価基準となるなどの効果があることから、任意資格として、マルチメディア技術者(仮称)資格制度を創設することが望まれる。 [3] [2]の有資格者に対し、試験時以降の技術革新に伴い新たに必要となる知識・技能を具備させるため、一定期間ごとの資格更新の要件として再研修を行うなどの体制の整備が望まれる。 [4] 国においては、様々な関係者との連携・協力に努め、人材育成推進方策を総合的に展開することが重要である。