平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(2)  大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討

 阪神・淡路大震災では、長時間の停電による交換機の停止、加入者回線の切断・焼失等、情報通信ネットワークに大きな被害が発生したほか、肉親等の安否を問い合わせる通話等の殺到により、これまでに例を見ない規模のふくそうが発生し、電話が非常にかかりにくい事態が生じたことから、郵政省では、7年2月から「大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会」を開催し、同震災における情報通信ネットワークの被害及び通信確保の状況等を教訓に、大地震を想定した情報通信ネットワークや情報伝達手段の確保の在り方について検討が進められてきたが、7年5月に報告書が取りまとめられた。
 本報告書では、[1]被災防止のためのネットワークの強化、[2]重要通信確保のための災害関係機関の連携、[3]災害時における情報伝達手段の確保、[4]災害対策のための研究開発、[5]災害に関する国際的連携の推進のそれぞれについて施策の必要性が指摘されている。

 

 

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