（3）　電気通信事故の分析・検証

電気通信事故を抑止し、その影響を小さくするためには、事前の対策に加え、事故発生時及び事故発生後の適切な措置が必要である。総務省は、2015年（平成27年）から「電気通信事故検証会議」を開催し、主に電気通信事業法に定める「重大な事故」及び「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態」並びに電気通信事業報告規則に定める「四半期報告事故」に係る報告の分析・検証を実施している。同会議では、2022年度（令和4年度）に発生した電気通信事故の検証結果等を取りまとめ、2023年（令和5年）8月に「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」を公表するとともに、2023年度（令和5年度）に発生した電気通信事故については継続的に検証を行った。総務省はこうした事故の発生を踏まえ、再発防止の観点から必要な措置について行政指導を行った。

電気通信事故が多発する背景には、リスクの洗い出しや評価、ヒューマンエラー防止や訓練、保守運用態勢等、共通する課題が多いと考えられる。このため、個別の事故の背景にある組織・態勢面等の構造的問題及び構造的問題の検証を踏まえた技術基準や管理規程等の規律の見直し、安全対策に係る保守運用態勢に対するガバナンス強化の在り方等について、2022年（令和4年）12月から電気通信事故検証会議において検討を行い、2023年（令和5年）3月に「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」を取りまとめた。本報告書の内容を踏まえ、電気通信事業者自身による各種取組に加え、行政により、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施することを目的として、同年7月に「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を策定し、8月に初年度の検証を開始した。また、9月に電気通信事業法施行規則等を改正し、電気通信事業者が管理規程の遵守状況等について自ら行う点検及び評価に関すること等を管理規程の届出事項に追加する等の制度整備を行った。

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（1.53MB））