（3）　インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策の推進

ア　令和6年能登半島地震への対応

2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震においては、迅速な救命・救助活動や円滑な復旧・復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されている。

総務省では、発災翌日の1月2日に、SNSを通じてインターネット上の偽・誤情報に対する注意喚起を行うとともに、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた適正な対応を取るよう要請した。その後も、被災地向けを中心に、様々な広報手段を複層的に組み合わせた注意喚起を実施している。

2024年（令和6年）1月25日に公表された「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ12」においても、インターネット上で流通する偽・誤情報への対策を盛り込んでおり、プラットフォーム事業者への要請に関する対応状況のフォローアップを継続的に実施することや、令和5年度補正予算を活用して、インターネット上に流通するディープフェイク動画を判別するための対策技術の開発・実証を行うこととしている。

イ　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討

デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、生成AIをはじめとする新たな技術が進展する中で、偽・誤情報の流通・拡散といった新たな課題も顕在化し、社会に与える影響も益々拡大している。国際的な動向も踏まえつつ、偽・誤情報の流通・拡散への対応について、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めるため、2023年（令和5年）11月から新たに「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会13」を開催している。同検討会ではデジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた基本理念、各ステークホルダーに期待される役割・責務の在り方や具体的な方策について議論を進めており、2024年（令和6年）5月には、インターネット上の偽・誤情報対策について、民産学官の幅広いステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」をとりまとめ、公表した。今後、能登半島地震におけるプラットフォーム事業者への要請に関する対応状況のフォローアップを含むプラットフォーム事業者ヒアリングや広告関係団体ヒアリング等を踏まえつつ、プラットフォーム事業者の取組の透明性・アカウンタビリティの確保、ファクトチェックの推進、普及啓発、リテラシーの向上、人材育成、技術の研究開発や実証、デジタル広告に関する課題への対応、国際的な連携強化などの具体的な方策について、2024年（令和6年）夏頃までに一定のとりまとめの公表を予定している。

ウ　国際連携の推進

2023年（令和5年）4月に開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言では、民間企業や市民団体を含む関係者による偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation（EPaD）」を収集・編集し、IGF京都2023で公表等することが宣言された。この宣言を受け、G7議長国の日本政府として総務省にてEPaDを取りまとめ、IGF京都2023のDay0に開催されたセッション「Sharing “Existing Practices against Disinformation（EPaD）”」（総務省主催）においてEPaDが公表され、プラットフォーム事業者等の民間企業、メディア・ジャーナリスト・ファクトチェック機関、法律家、アカデミア、個人・市民社会や政府等のマルチステークホルダーによる地域や国境を越えた連携・協力の重要性等について議論された。

また、2024年（令和6年）2月に開催された「デジタルエコノミーに関する日米対話（第14回会合）」「日EU・ICT政策対話（第29回）」等の欧米やASEAN等アジア太平洋地域における2国間対話においても、偽・誤情報対策に関する協力を深めていくこと等が議論された。

12　「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（令和6年能登半島地震非常災害対策本部決定）
https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

13　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催（報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000374.html
「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表（報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000405.html

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.62MB））