（3）　電波の混信・妨害の予防

第5世代携帯電話（5G）等の新たな電波利用が拡大する中で、混信を排除し良好な電波利用環境を維持していくため、総務省では電波の監視を行い、混信を排除するとともに、それらの原因となり得る技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の対応の強化に取り組んでいる。

具体的には、一般消費者が基準不適合設備を購入・使用することにより、電波法違反（無線局の不法開設）となることや運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えることを未然に防止するため、総務省においてインターネットの通信販売等、市場で広く販売されている無線設備を購入し、それらの電波の強さが電波法に定める「微弱無線設備」8の基準に適合しているかどうかの測定を行い、結果を一般消費者の保護のための情報提供として毎年公表する「無線設備試買テスト」9の取組が挙げられる。

無線設備試買テストの結果、不適合と判定して公表した無線設備の販売業者に対しては、技術基準に適合した無線設備のみを取り扱うことの徹底や、基準不適合設備の販売の自粛などを要請している。さらに2020年度（令和2年度）には、「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」を策定し、その中で、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者が果たすべき努力義務や、インターネットショッピングモール運営者による自主的な取組を明らかにすることにより、基準不適合設備の流通抑止に向けた取組を推進している。

8　微弱無線設備：https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/rule/

9　2013年度（平成25年度）より実施。無線設備試買テストの結果：https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（3.00MB））