（2）　非常時における通信サービスの確保

ア　電気通信事業者が実施すべき対策の基準策定等の取組

近年、我が国では、地震、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害が頻発しており、停電、通信設備の故障、ケーブル断などにより通信サービスにも支障が生じている。

総務省では、電気通信事業者が実施すべき耐震対策、停電対策、防火対策等を規定した「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号）を改定し、災害時における通信サービスの確保を図っている。

また、2018年（平成30年）10月から「災害時における通信サービスの確保に関する連絡会」を開催し、累次の災害対応の振り返りを行うとともに、即応連携・協力に関する体制、被害状況の迅速な把握、復旧を進めるに当たっての課題などに関する情報共有や意見交換を行っている。このほか、こうした機会に得られた情報も踏まえ、電気通信事業者と電力、燃料、倒木処理に関係する機関等との間の連絡体制の構築や初動対応の訓練等の連携を推進している。

イ　「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）」の取組

総務省は、情報通信手段の確保に向けた災害対応支援を行うため、「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）」を2020年（令和2年）6月に立ち上げた。MIC-TEAMは、大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、被災地の地方自治体に派遣され、情報通信サービスに関する被災状況の把握、関係行政機関・事業者等との連絡調整を行うほか、地方自治体に対する技術的助言や移動電源車の貸与等の支援を行っている。2023年（令和5年）夏の大雨に際して、福岡県庁及び秋田県庁に派遣されたほか、2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震においては、延べ約133名（2024年5月末時点）の職員が石川県庁に派遣された。

ウ　携帯電話事業者間のネットワークの相互利用等に関する検討

携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、自然災害や通信障害等の非常時においても、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」等により、継続に通信サービスを利用できる環境を整備することが課題となっている。これを踏まえ、総務省では、2022年（令和4年）9月から、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催し、非常時においても緊急通報をはじめ一般の通話やデータ通信、緊急通報受理機関からの呼び返しが可能なフルローミング方式による事業者間ローミングを、できる限り早期に導入することを基本方針とした第1次報告書を同年12月に取りまとめ、公表した。

また、緊急通報受理機関からの呼び返しに必要なコアネットワークの利用者認証に障害が発生した場合においても緊急通報の発信ができるローミング方式をフルローミング方式と併せて導入する方針を2023年（令和5年）6月に第2次報告書として取りまとめた。2024年（令和6年）5月には、事業者間ローミングの基本的な考え方及び両方式ともに2025年度（令和7年度）末頃までの導入を目指すスケジュールについて第3次報告書に取りまとめた。

今後、「事業者間ローミング」の実現に向け、技術的な検討・検証等の推進や基地局・端末間の相互接続性の確保等の取組を進めていく。

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（1.53MB））