（3）　アジア・太平洋諸国との協力

総務省では、アジア・太平洋諸国の情報通信担当省庁などとの間で、通信インフラ整備やICTの利活用などのICT分野に関する協力を行っている。

ア　韓国

2023年（令和5年）12月、総務省と韓国科学技術情報通信部との間で、「日韓ICT政策対話」を開催し、AIやOpen RANをはじめとするICT分野における両国の関心事項について意見交換を行うとともに、今後も定期的に開催することで一致した。

イ　インド

2022年（令和4年）5月、総務省とインド通信省との間で、オンラインにより、第7回日印合同作業部会を開催し、5G/Beyond 5G、Open RANなどのICT分野における取組状況を共有するとともに、今後の日印間協力について意見交換を行った。2023年（令和5年）8月には、日印企業も参加するOpen RANに関するサブグループも開催し、具体的な協力に向けた情報交換を実施している。

ウ　東南アジア諸国

フィリピンとは、2023年（令和5年）2月にフィリピン情報通信技術省とICT分野の協力に関する覚書に署名し、両国間の情報通信分野（Open RANを含む5Gネットワークの構築支援など）における協力を一層強化していくことに合意した。また、2024年（令和6年）4月の日米比首脳会談において「日比米首脳による共同ビジョンステートメント」が公表され、Open RANに係る協力等をはじめとする情報通信分野における連携強化を確認した。

インドネシアとは、2023年（令和5年）10月にインドネシア通信情報省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書にOpen RANの構築等を新たな協力分野として追加し、5G、AI、ビッグデータ等についても総務省とインドネシア通信情報省との連携を更に深めていくことで一致した。

カンボジアとは、2023年（令和5年）12月にカンボジア郵便電気通信省と両国のデジタル分野における今後の協力内容に関する共同議事録を交換し、デジタル経済社会の発展に向けた両国間の協力を一層推進することに合意した。

マレーシアとは、2023年（令和5年）11月にマレーシア通信デジタル省と情報通信分野の協力に関する協力覚書に署名し、両国間の情報通信分野（5Gセキュリティや将来の先駆的ネットワーク等）における協力を一層強化していくことに合意した。また、当該覚書に基づき2024年（令和6年）3月に「日マレーシア」ICT共同作業部会を開催し、ICT、放送及びサイバーセキュリティ分野における取組状況を共有するとともに、今後の両国間の協力について意見交換を行った。また、作業部会に合わせて、日マレーシアICT連携カンファレンスを開催し、日マレーシアの企業の取組を両国政府へ紹介する機会を設け、放送やICTに関する最新の取組を共有した。

エ　オーストラリア

2022年（令和4年）7月の共同声明を受け、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」が設置された。日本側は総務省、オーストラリア側は内務省及びインフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省が参加する枠組であり、Open RANを含む5G、光海底ケーブル、衛星通信と行った情報通信分野における情報共有や議論を定期的に行うとともに、必要に応じて共同プロジェクトの実施を検討し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向け、インド太平洋地域のデジタル接続性の確保・向上を目指すこととしている。

本政策対話の第2回会合は2024年（令和6年）4月に開催された。Open RAN、Beyond 5G（6G）、海底ケーブル、サイバーセキュリティ、非常時における事業者間ローミング等、情報通信分野に関する取組について情報共有・意見交換を行い、今後とも両国共通の政策課題について引き続き連携して取り組んでいくことで一致した。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.07MB））