4　デジタルインフラの整備・維持

（1）　光ファイバ整備の推進

光ファイバによるデジタルインフラについては、地域が抱える課題解決のために、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などを含むデジタル技術の利活用が強く期待されている中で、過疎地域や離島などの地理的に条件不利な地域では人口に比して財政的負担が大きいことから整備が遅れている1。

こうした背景を踏まえ、総務省では、条件不利地域において、地方自治体や電気通信事業者などが5Gなどの高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」を実施しており、この事業において、地方自治体が行う離島地域の光ファイバなどの維持管理に要する経費についても補助対象としている。また、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和4年3月策定、令和5年4月改訂）に基づき、2023年（令和5年）3月末に99.8%となっている光ファイバの整備率（世帯カバー率）を2028年（令和10年）3月末までに99.9%とすることを目標として取り組むこととしている。

特に、海底ケーブルの敷設等に多額の費用が生じることが多い離島における整備を加速するため、令和5年度補正予算並びに令和6年度予算においては離島地域への補助率の嵩上げなど支援内容を大幅に拡充したところであり、離島地域をはじめ条件不利地域における光ファイバ整備を引き続き推進していく。加えて、地方自治体の要望を踏まえ、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進めることとしている。

1　第Ⅱ部第1章第2節「電気通信分野の動向」参照

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（1.53MB））