総務省｜令和6年版情報通信白書｜各国における法規制・ガイドライン等の整備動向

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総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和6年版 > 各国における法規制・ガイドライン等の整備動向

特集②　進化するデジタルテクノロジーとの共生

第2節　AIに関する各国の対応

2　各国における法規制・ガイドライン等の整備動向

現在、AIに関する法制度や国際標準に関する議論が世界各国で活発に行われており、2023年はEUのAI法の欧州議会での採択、米国のAIの安全性に係る大統領令、日本のAI関連事業者向けのガイドライン案の公表など、AI政策にとっては大きな節目となる年となった。それぞれの国、地域におけるAIに関する規制の動きを見ると、生成AIに対する急速な関心の高まりを受けて、各国・地域ではそれまで検討してきたガバナンス制度の見直しが求められている。進化が速い技術に関する規制の整備においては、各国政府が主導しつつも、AI事業者側の自主的な取組も必要であり、官民両輪で進められているところである。

第2節　AIに関する各国の対応（

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令和6年版　情報通信白書の概要

本編

第Ⅰ部　特集①　令和6年能登半島地震における情報通信の状況

第1章　令和6年能登半島地震における情報通信の状況

第1節　令和6年能登半島地震の概要

第2節　通信、放送、郵便等の状況

1　通信インフラへの被害

（1）　固定通信

（2）　移動通信（携帯電話等）

（3）　その他

2　放送網への被害

（1）　地上テレビ放送

（2）　ラジオ放送

（3）　ケーブルテレビ

3　郵便局等の被害状況

4　通信手段の確保に向けた取組

（1）　車載・可搬型基地局、移動電源車、発電機等の稼働

（2）　移動型基地局の活用

（3）　衛星通信サービスの活用

（4）　通信機器の貸与

（5）　公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE）

（6）　その他通信事業者等の取組

（7）　現地へのリエゾン等の派遣

5　復旧活動に必要な施策に向けた補助等

第2章　情報通信が果たした役割と課題

第1節　震災関連情報の収集と発信

1　震災関連情報はどのように収集・集約されたか

（1）　避難所情報の集約

（2）　Suicaを活用した避難者情報の把握

（3）　被災者データベースの構築

（4）　各種データを活用した被害状況可視化

2　震災関連情報はどのように発信されたか

（1）　発災時の情報発信

（2）　発災後の情報集約・発信

3　国民は震災関連情報をどのように収集したか

（1）　安否確認行動

（2）　発災直後の情報収集行動

（3）　真偽不確かな情報との接触

4　その他情報通信の活用事例

（1）　ドローン・ロボットの活用

（2）　公的サービスのオンライン提供

第2節　浮かび上がった課題と今後の対応

1　通信

（1）　携帯電話基地局、光ファイバの強靱化

（2）　非常時における事業者間ローミングの実現

（3）　衛星通信の利用の拡大

4　偽・誤情報への対応

コラム　災害時における偽・誤情報への対応

特集②　進化するデジタルテクノロジーとの共生

第3章　デジタルテクノロジーの変遷

第1節　AI進展の経緯と生成AIのインパクト

1　AI進展の経緯

（1）　第1～3次AIブームと冬の時代

2　生成AIのインパクト

（1）　生成AIの急速な進化と普及

（2）　生成AIによる経済効果

第2節　AIの進化に伴い発展するテクノロジー

（1）　仮想空間（メタバース・デジタルツイン）

（2）　ロボティクス

（3）　自動運転技術

第4章　デジタルテクノロジーの課題と現状の対応策

第1節　AIの進化に伴う課題と現状の取組

1　生成AIが抱える課題

（1）　主要なLLMの概要

（2）　国産LLMの開発

2　生成AIが及ぼす課題

（1）　偽・誤情報の流通・拡散等の課題及び対策

（2）　著作権を含む知的財産権等に関する議論

第2節　AIに関する各国の対応

1　国際的な議論の動向

（1）　広島AIプロセス

（2）　OECD／GPAI／UNESCOの動き

（3）　AI安全性サミット

（4）　国際連合の動向

2　各国における法規制・ガイドライン等の整備動向

（1）　欧州連合（EU）

（2）　米国

（3）　英国

（4）　日本

第3節　その他デジタルテクノロジーに関する議論の動向

1　メタバース、ロボティクス、自動運転に関する議論の動向

（1）　メタバース

（2）　ロボティクス

（3）　自動運転技術

2　サイバーセキュリティの確保に関する議論の動向

第5章　デジタルテクノロジーの浸透

第1節　国民・企業における利用状況

1　生成AI

（1）　国民向けアンケート

（2）　企業向けアンケート

2　メタバース

（1）　国民向けアンケート

（2）　企業向けアンケート

3　ロボティクス

4　自動運転

第2節　活用の現状・新たな潮流

1　業務変革を担う生成AI

（1）　企業・公共団体等における生成AI導入動向

（2）　各領域・業界における活用動向

（3）　公的領域における活用

2　進化したテクノロジー活用による社会課題解決への期待

（1）　メタバース

（2）　ロボティクス

（3）　自動運転

第6章　デジタルテクノロジーとのさらなる共生に向けて

第1節　デジタルテクノロジーとのさらなる共生に向けた課題と必要な取組

1　産業競争力の強化/社会課題解決のためのデジタルテクノロジーの活用推進

（1）　AI開発力の強化に向けた取組

（2）　社会課題解決のためのデジタルテクノロジー活用に向けた取組

（3）　適正な市場環境や利用者保護のための透明性向上等に向けた取組

2　デジタル空間における情報流通の健全性確保，活用に向けたリテラシー向上・人材育成

（1）　デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた取組

（2）　リテラシー向上に向けた取組

（3）　生成AI時代に求められる人材育成

3　デジタルテクノロジーを支える通信ネットワークの実現

（1）　Beyond 5Gの実現に向けた取組

（2）　自動運転の実現のための通信ネットワークの構築

4　安心・安全で信頼できる利用に向けたルール整備・適用と国際協調

コラム　AIやロボットと協働・共生する未来に向けて（コンヴィヴィアルな関係）

第Ⅱ部　情報通信分野の現状と課題

第1章　ICT市場の動向

第1節　ICT産業の動向

1　ICT市場規模

2　情報通信産業の国内総生産（GDP）

3　情報化投資

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

（2）　研究開発を担う人材に関する状況

（3）　特許に関する状況

（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

（5）　ICT分野における新たな技術の研究開発例：IOWN光電融合デバイス

第2節　電気通信分野の動向

1　国内外における通信市場の動向

2　我が国における電気通信分野の現状

（1）　市場規模

（2）　事業者数

（3）　インフラの整備状況

（4）　トラヒックの状況

（5）　ブロードバンドの利用状況

（6）　衛星通信

（7）　音声通信サービスの加入契約数の状況

（8）　電気通信料金の国際比較

（9）　電気通信サービスの事故の発生状況

（10）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談

3　通信分野における新たな潮流

（2）　NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）

第3節　放送・コンテンツ分野の動向

1　放送

（1）　放送市場の規模

（2）　事業者数

（3）　放送サービスの提供状況

（4）　NHKの状況

（5）　放送サービスの利用状況

（6）　放送設備の安全・信頼性の確保

2　コンテンツ市場

（1）　我が国のコンテンツ市場の規模

（2）　広告

（3）　我が国の放送系コンテンツの海外輸出の動向

第4節　我が国の電波の利用状況

1　周波数帯ごとの主な用途

2　無線局数の推移

3　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第5節　国内外におけるICT機器・端末関連の動向

1　国内外のICT機器市場の動向

（1）　市場規模

（2）　機器別の市場動向

2　国内外のICT端末市場の動向

（1）　市場規模

（2）　端末別の市場動向

3　各国におけるICT機器・端末の輸出入の動向

4　半導体市場の動向

第6節　プラットフォームの動向

1　市場動向

2　主要なプラットフォーマーの動向

第7節　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向

3　検索サービス

4　動画配信・音楽配信・電子書籍

5　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流

（1）　オルタナティブデータ

（2）　メタバース

（3）　デジタルツイン

第8節　データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向

1　データセンター

2　クラウドサービス

3　エッジコンピューティング

第9節　AIの動向

1　市場概況

2　AIを巡る各国等の動向

第10節　サイバーセキュリティの動向

1　市場の概況

2　サイバーセキュリティの現状

（1）　サイバーセキュリティ上の脅威の増大

（2）　サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失

（3）　無線LANセキュリティに関する動向

（4）　送信ドメイン認証技術の導入状況

第11節　デジタル活用の動向

1　国民生活におけるデジタル活用の動向

（1）　情報通信機器・端末

（2）　インターネット

（3）　デジタルサービスの活用状況

2　企業活動における利活用の動向

（1）　各国企業のデジタル化の状況

（2）　テレワーク・オンライン会議

3　行政分野におけるデジタル活用の動向

（1）　電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況

（2）　我が国のデジタル・ガバメントの推進状況

第12節　郵政事業・信書便事業の動向

1　郵政事業

（1）　日本郵政グループ

（2）　日本郵便株式会社

（3）　株式会社ゆうちょ銀行

（4）　株式会社かんぽ生命保険

2　信書便事業

（1）　信書便事業の売上高

（2）　信書便事業者数

（3）　信書便取扱実績

第2章　総務省におけるICT政策の取組状況

第1節　総合的なICT政策の推進

1　現状と課題

（1）　少子高齢化、人口減少の進行

（2）　災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化

（3）　国際情勢の複雑化

2　総合的なICT政策の推進のための取組

（1）　デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進

第2節　電気通信事業政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の検討

3　公正な競争環境の整備

（1）　電気通信市場の分析・検証

（2）　接続ルールなどの整備

4　デジタルインフラの整備・維持

（1）　光ファイバ整備の推進

（2）　データセンター、海底ケーブルなどの地方分散

（3）　ブロードバンドサービスの提供確保

5　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）　電気通信整備の技術基準などに関する制度整備

（2）　非常時における通信サービスの確保

（3）　電気通信事故の分析・検証

6　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備

（1）　電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

（2）　電気通信事業分野における消費者保護ルールの整備

（3）　通信の秘密・利用者情報の保護

（4）　違法・有害情報への対応

7　電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など

（1）　電気通信紛争処理委員会の機能

（2）　委員会の活動の状況

第3節　電波政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策

（1）　デジタルビジネス拡大に向けた電波の有効利用の促進に関する検討

3　5G・B5Gの普及・展開

（1）　デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく5Gの普及・展開

（2）　Beyond 5G

4　先進的な電波利用システムの推進

（1）　無線LANの高度化

（2）　非地上系ネットワーク

（3）　高度道路交通システム

（4）　公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE）

（5）　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム

5　電波システムの海外展開の推進

6　電波利用環境の整備

（1）　生体電磁環境対策の推進

（2）　電磁障害対策の推進

（3）　電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討

3　公共放送の在り方

4　放送事業の基盤強化

（1）　AMラジオ放送に係る取組

（2）　衛星放送における諸課題への対応

5　放送コンテンツ制作・流通の促進

（1）　放送コンテンツの制作・流通の促進

（2）　放送コンテンツの海外展開

6　視聴覚障害者等向け放送の普及促進

7　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワーク等の光化

（2）　放送事業者などの取組の支援

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

（1）　総合的なIoTボットネット対策の推進

（2）　電気通信事業者による積極的サイバーセキュリティ対策の推進

（3）　サプライチェーンリスク対策に関する取組

（4）　クラウドサービスの安全性確保に関する取組

（5）　トラストサービスに関する取組

3　サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上

（1）　セキュリティ人材の育成に関する取組

（2）　サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築（CYNEX）

4　国際連携の推進

5　普及啓発の推進

（1）　テレワークのセキュリティに関する取組

（2）　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

（3）　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進

（4）　無線LANセキュリティに関する取組

第6節　ICT利活用の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　地域社会・経済の活性化に資するDX化の推進

（1）　活力ある地域社会の実現に向けた検討

（2）　ICTスタートアップの発掘・育成

（3）　テレワークの推進

3　デジタル空間の進展に伴う新たな課題の解決に向けた対応

（1）　AIの普及促進とリスクへの対応

（2）　メタバース等の利活用に関する課題整理

（3）　インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策の推進

4　日本社会全体の活性化等に向けたデータ流通社会の実現

（1）　防災情報システムの整備

（2）　医療分野におけるICT利活用の推進

（3）　教育分野におけるICT利活用の推進

（4）　キャッシュレス決済の推進

（5）　安全で信頼性のあるクラウドサービスの導入促進

5　安全・安心な情報の利用環境の整備

（1）　高齢者等のデジタル活用に対する支援向上

（2）　幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進

（3）　青少年のインターネット利用環境の整備

（4）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

（5）　情報のアクセシビリティの向上

（6）　公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

第7節　ICT技術政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

（1）　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の実施

（2）　Beyond 5Gの知財・標準化活動の推進

（3）　Beyond 5Gを取り巻く国内外の動向

（4）　新たな情報通信技術戦略の策定

（1）　大規模言語モデル（LLM）の開発力強化・リスク対応力強化

（2）　多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

4　量子技術

（1）　量子セキュリティ・ネットワーク政策の動向

（2）　量子暗号通信技術等に関する研究開発

5　リモートセンシング技術

7　ICTスタートアップ支援

政策フォーカス　社会実装・海外展開を見据えたBeyond 5Gの推進戦略

第8節　ICT国際戦略の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルインフラなどの海外展開

（1）　総務省における海外展開支援ツール

（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

（3）　分野ごとの海外展開に向けた取組

3　デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献

（1）　信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）

（2）　サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

（3）　ICT分野における貿易自由化の推進

（4）　戦略的国際標準化の推進

4　デジタル分野の経済安全保障

5　多国間の枠組における国際連携

（1）　G7・G20

（2）　広島AIプロセス

（3）　アジア太平洋経済協力（APEC）

（4）　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

（5）　東南アジア諸国連合（ASEAN）

（6）　国際電気通信連合（ITU）

（7）　国際連合

（8）　世界貿易機関（WTO）

（9）　経済協力開発機構（OECD）

（10）　GPAI

（11）　ICANN

6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

（2）　欧州との協力

（3）　アジア・太平洋諸国との協力

（4）　中南米諸国との協力

（5）　その他地域との協力

第9節　郵政行政の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

（2）　郵便局の地域貢献

（3）　郵便局で取得・保有するデータの活用

（4）　かんぽ生命・ゆうちょ銀行の新たな取組に係る対応

（5）　郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払戻しに係る郵政管理・支援機構における運用の見直し

3　国際分野における郵政行政の推進

（1）　万国郵便連合（UPU）への対応

（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援

（3）　郵政グローバル戦略タスクフォース

4　信書便事業の動向

資料編

データ

データ1　日本の産業別雇用者数の推移

データ2　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ3　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ4　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ5　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究

付注2　国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究

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