2　Beyond 5G

総務省では、2021年（令和3年）9月30日に、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同審議会の情報通信技術分科会技術戦略委員会において、「Beyond 5G推進コンソーシアム」など産学官の活動、主要な企業、大学、国立研究開発法人など、様々な関係者の取組や知見を共有しながら、研究開発や知財・標準化などの技術戦略について審議を重ね、2022年（令和4年）6月30日に、我が国が注力すべきBeyond 5Gの重点技術分野や、予算の多年度化を可能とする枠組の創設等の提言を含む中間答申が取りまとめられた。

中間答申以降、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律」（令和4年法律第93号）が2022年（令和4年）12月に成立し、これを受けて、2023年（令和5年）3月にNICTに設置された研究開発基金の運用が本格化してきているほか、民間事業者等における取組や、国際的な検討が進んでいる。

第7節　ICT技術政策の動向（PDFファイル（1.58MB））