（2）　電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器などの普及に伴い、各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。このため、情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会7」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。総務省では、情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進などを通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止などを図っている。

CISPRに関する国際的な活動として、電気自動車（EV）、マルチメディア機器及び家電などで使用するワイヤレス電力伝送システムに関する国際規格の検討が本格化している中で、電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムから発せられる漏えい電波が、既存の無線局などに混信を与えないようにするための技術の検討について、我が国が主体となって精力的に行っている。

また、「規制改革実施計画（2023年（令和5年）6月16日閣議決定）」を受け、一般送配電事業者が維持・運用する電線路に接続された電力線のみとなっている広帯域の電力線搬送通信設備（PLC：Power Line Communication）の設置要件の緩和のため、2023年（令和5年）12月に制度整備を行った。併せて、利用が広がる高出力なIH調理器の型式確認対象の拡大を図るため、2023年（令和5年）12月に制度整備を行った。

7　電波利用環境委員会：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（3.00MB））