（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援

総務省では、政府の「インフラシステム海外展開戦略20256」（令和4年6月追補版）及び「総務省海外展開行動計画20257」（令和4年7月策定）の一環として、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進している。この取組は、新興国・途上国を対象に、我が国の郵便に関連する優れた技術・システムや業務ノウハウを提供し、相手国の郵便サービスの品質向上や郵便業務の最適化を支援するものである。これまで、主にアジアを中心に取り組んできたが、近年では欧州・コーカサス地域にも新規開拓を進めている。区分局で利用される機材などの周辺ビジネスの獲得を図りつつ、相手国の郵便事業全般に係るニーズや課題の把握に努め、更に近年では、eコマースやデジタル変革、グリーン化などの新たなビジネスの可能性も探ることで、関連の分野において技術・知見を有する我が国企業の参入を促している。

2023年度（令和5年度）には、ベトナム郵便におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた実証実験、脱炭素化を目的としたインドネシア郵便における集配用電気自動車導入に向けた実証実験、アゼルバイジャン郵便における新区分局の業務最適化に向けた調査研究を実施した。引き続き各国との協力事業を深掘りしていくとともに、新たな協力対象国の発掘に向けて、郵便関連の国際会議等への積極的な参加を通じた諸外国の郵便事業体との関係構築や、諸外国の郵便事情に関する基礎調査等を実施していくことで、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進していく。

6　インフラシステム海外展開戦略2025（令和4年6月追補版）：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai54/infra.pdf

7　総務省海外展開行動計画2025（令和4年7月策定）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000842643.pdf

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.99MB））