（4）　かんぽ生命・ゆうちょ銀行の新たな取組に係る対応

総務省及び金融庁は、かんぽ生命に対しては、2023年（令和5年）5月に「投資子会社の保有」について郵政民営化法に基づく認可を行った。また、かんぽ生命からは、2023年（令和5年）10月に「保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受け」について、郵政民営化法に基づく届出2があった。この普通終身保険は、2024年（令和6年）1月から、かんぽ生命及び全国の郵便局において取り扱われている。

ゆうちょ銀行は、地域で成長意欲のある事業者に対し、資本性資金を供給することにより、事業者の成長を中長期的な目線で支援し、地域経済の活性化に資する新しい法人ビジネス（Σビジネス）を推進している。総務省及び金融庁は、2024年（令和6年）2月に、ゆうちょ銀行から、当該ビジネスにおけるプライベート・エクイティ投資運用・管理業務の本格化の推進を目的とする、投資運用業を行う子会社及びその傘下の投資専門会社の保有について、郵政民営化法に基づく認可申請を受け、2024年（令和６年）5月に認可を行った。

2　2021年（令和3年）6月、日本郵政がかんぽ生命株式の2分の1以上を処分したことから、かんぽ生命の新規業務は認可制から届出制へ移行。

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.99MB））