6　宇宙ICT

宇宙基本法（平成20年法律第43号）に基づく宇宙基本計画とその工程表に基づき、総務省では、次のような宇宙開発利用に関する研究開発などを推進している。

①　周波数資源を有効に活用し、将来の超広帯域衛星通信システムを実現するための、小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術や宇宙ネットワーク向け未利用周波数帯活用型無線通信技術の研究開発

②　衛星を用いた量子暗号通信の基盤技術を確立し、衛星ネットワークなどによる量子暗号通信網の実現に向けた研究開発

③　米国提案の国際宇宙探査計画（アルテミス計画）に資する、テラヘルツ波を用いた月面の水エネルギー資源探査技術の研究開発

④　技術試験衛星9号機のための衛星通信システムや10Gbps級の地上・衛星間光データ伝送を可能とする光通信技術の研究開発

⑤　電離圏や磁気圏、太陽活動を観測、分析し、24時間365日の有人運用による宇宙天気予報や、静止気象衛星ひまわりの後継機に搭載予定の宇宙環境モニタリングセンサの開発

⑥　衛星光通信技術の実用化に伴った、更なる高速・大容量・長距離化に資する光増幅器等の基盤技術の研究開発

また、諸外国が宇宙開発を強力に推進し、各国が顕著な成果を上げている中、我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化し、民間企業等が先端技術開発や技術実証、商業化に取り組むことを強力に支援するため、2024年3月に産学官の結節点としての国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金（宇宙戦略基金）を造成した。今後、関係府省（内閣府、文部科学省、経済産業省）と連携しながら、宇宙関連市場の獲得を目指す民間企業等の商業化の加速、産学官の宇宙へのアクセスや利用の拡大、幅広いプレーヤによる最先端技術開発への積極的な参画・戦略的な連携体制の整備・構築を目指す。

第7節　ICT技術政策の動向（PDFファイル（1.58MB））