3　デジタル空間の進展に伴う新たな課題の解決に向けた対応

（1）　AIの普及促進とリスクへの対応

最近ではAIに関する報道を目にしない日がないほど、AIの技術開発と普及が目まぐるしく進展している。今後、AIシステムがインターネット等を通じて他のAIシステム等と接続し連携する「AIネットワーク化」により、個人、地域社会、各国、国際社会の抱える様々な課題の解決が促されるなど、人間及びその社会や経済に多大な便益が広範にもたらされることが期待される中、2022年（令和4年）11月に提供を開始したOpenAI社のChatGPTを端緒に、そのリスクも含めて、世界でAIの可能性に向ける注目が格段に高まっている。

こうした中、2023年（令和5年）4月に日本で開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合において、議長国である日本主導のもと、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」を含む6つのテーマについて議論が行われ、その成果としてG7デジタル・技術閣僚宣言を採択した。また、同年5月にはG7広島サミットの結果を踏まえ、生成AIについて議論するために「広島AIプロセス」を立ち上げ、同年12月の閣僚級会合において「広島AIプロセス包括的政策枠組み」をとりまとめ、G7首脳で承認を行った。広島AIプロセスについては、引き続き「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」のもとG7各国が中心となり、OECDやGPAI及び国連等の多国間の場における協調と協力も得て更なる前進を図ることとしている5。

一方、国内ではAI技術の急激な変化や国際的な議論を踏まえ、政府の司令塔としてAI戦略会議を立ち上げ、様々な課題に関して幅広い知見を有する有識者のもと集中的に議論を行っている。総務省及び経済産業省ではAI戦略会議でとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月）を踏まえ、既存のガイドライン678を統合・アップデートし、AIに関する懸念やリスクに適切に対応するための方針として、AI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進め、両省において「AIネットワーク社会推進会議」、「AI事業者ガイドライン検討会」を開催し、両会議での検討を踏まえ「AI事業者ガイドライン」第1.0版として2024年（令和6年）4月に策定・公表を行った。なお、AI事業者ガイドラインは策定後においてもAIを巡る動向や課題、国際的な議論等を踏まえ、Living Documentとして適宜更新を行うこととしている。

5　G7における議論については、第Ⅱ部第2章第8節「ICT国際戦略の推進」も参照。

6　国際的な議論のためのAI開発ガイドライン　https://www.soumu.go.jp/main_content/000499625.pdf

7　AI利活用ガイドライン　https://www.soumu.go.jp/main_content/000809595.pdf

8　AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインVer.1.1
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20220128_1.pdf

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.62MB））