（5）　情報のアクセシビリティの向上

高齢者・障害者を含む誰もが公的機関のホームページなどを利用しやすくなるよう、公的機関のウェブアクセシビリティ対応を支援するために作成した「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の一部改訂を2023年度（令和５年度）に行った。また、同年度に公的機関ホームページのJIS対応状況調査等及び全国5か所での公的機関向け講習会を開催した。また、企業等の情報アクセシビリティ向上のための取組として、情報アクセシビリティ自己評価様式の普及促進を行っている。「情報アクセシビリティ自己評価様式」とは、企業等が自社のICT機器・サービスについて情報アクセシビリティ基準を満たしているかを自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や障害当事者がICT機器・サービスを選択する際の参考とするための様式である。この自己評価様式は、米国における情報アクセシビリティ基準適合に関する自己評価の仕組み（VPAT）を参考に、総務省が作成したもので、米国では法律で政府が電子情報機器を調達する際に、アクセシブルな機器調達が義務づけられている。総務省では、様式作成支援窓口の設置やセミナーの開催、情報アクセシビリティ好事例の募集及び作成ガイドブックの更新等により、様式の官民双方における活用を促進するための取組を行っている。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.62MB））