4　デジタル分野の経済安全保障

総務省では、5Gなどの通信分野の経済安全保障上の重要性に鑑み、通信をはじめとするデジタル分野において、例えば、2021年（令和3年）4月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」（GDCP：Global Digital Connectivity Partnership）や2022年（令和4年）5月の日米豪印（クアッド）首脳会合の機会に署名された「5Gサプライヤ多様化及びOpen RANに関する協力覚書」などを踏まえて、2023年（令和5年）5月の日米豪印首脳会合において、「Open RANセキュリティ報告書」を発表するなど、米国をはじめとした同志国と連携しながら、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた取組を進めているところである。

また、2022年（令和4年）に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律により創設された4つの制度のうち、「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保」に関する制度においては、2023年（令和5年）11月に政省令8の整備が完了し、同制度による規制の対象として、電気通信事業、放送事業及び郵便事業の各事業において指定基準に該当する事業者を指定した。2024年（令和6年）5月に同制度の運用が開始している。

8　「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」及び「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令」

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.07MB））