4　放送事業の基盤強化

（1）　AMラジオ放送に係る取組

民間AMラジオ放送事業者が使用しているAM送信設備には設置後50年以上が経過しているものが多く、老朽化が深刻な状況となっている。こうした中、民間AMラジオ放送事業者においては、AMラジオ放送の難聴を解消することなどを目的として導入されたFM補完放送の開始によってAMとFMの両方の設備に係るコスト負担が発生しているほか、事業収入が減少傾向にあるため、AMラジオ放送設備の更新費用が経営上の課題となっている。

このような厳しい経営状況を踏まえ、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断としてAM放送からFM放送への変更（FM転換）やFM転換を伴わないAM放送を行う中継局の廃止を行った場合の影響を検証するため、総務省では、6か月以上の期間AM局の運用休止を行うことを可能とする特例措置を設けることとし、その内容や要件、手続きについて示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（2023年（令和5年）3月）」を公表した。2023年（令和5年）11月に行われた放送事業者の一斉再免許の際に、特例措置の申請を受け付け、その適用が認められたAM局において、2024年（令和6年）2月以降、順次運用休止が実施されているところであり、総務省では、当該運用休止の結果を踏まえ、住民や地方自治体への影響等の検証を行う予定である。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.08MB））