2000年(平成12年)に情報通信技術戦略本部が設置され、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)1が制定されて以降、我が国では、e-Japan戦略やデジタル田園都市国家構想総合戦略など様々な国家戦略を掲げ、ICTの利活用を推進してきた。これらの方針を踏まえ、総務省では、少子高齢化とそれに伴う労働力の不足、医療・介護費の増大、自然災害の激甚化など、我が国が抱える社会・経済問題やデジタル空間の進展に伴う新たな課題等の解決に向け、地域社会のDX化や新たな情報通信技術、データ流通による社会活性化、情報の利用環境など様々な分野におけるICTの利活用を推進してきた。
1 同法は、デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)により廃止された。