4　偽・誤情報への対応

国民のSNS利用の拡大も相まって、今般の能登半島地震においてはインターネット上における偽・誤情報の流通・拡散も課題として顕在化した。総務省では、発災翌日の1月2日に、SNSを通じてネット上の偽・誤情報に対する注意喚起を行ったほか、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対し、利用規約等を踏まえた適正な対応を取るよう要請した1。

また、デジタル空間における情報流通の健全性確保については、2023年11月から「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を開催している。偽・誤情報の流通・拡散への対応について、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めており、2024年夏頃までに一定のとりまとめの公表を予定している2。

1　コラム「災害時における偽・誤情報への対応」を参照

2　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会については、第Ⅱ部第２章第6節「ICT利活用の推進」も参照

第2節　浮かび上がった課題と今後の対応（PDFファイル（1.51MB））