（2）　衛星放送における諸課題への対応

ア　持続可能な衛星放送の将来像に係る検討

総務省は、2023年（令和5年）10月に公表された第2次取りまとめを踏まえ、衛星放送を取り巻く環境が変化する中で、衛星放送における課題を解決し、持続可能な衛星放送の将来像を描くべく、2023年（令和5年）11月、放送制度検討会の下に、新たに「衛星放送ワーキンググループ」を開催した。

「衛星放送ワーキンググループ」では、「衛星放送に係るインフラコストの低減」、「地上波代替における衛星放送の活用」、「右旋帯域の有効利用」、「衛星基幹放送の認定における通販番組の扱い」及び「災害発生時における衛星放送の活用」について、具体的・専門的な議論を行っている。

イ　4K8K衛星放送の普及に向けた取組

2018年（平成30年）12月にBS放送及び東経110度CS放送で始まった4K8K衛星放送については、2023年（令和5年）11月、総務省が新たにBS放送の右旋帯域で4K放送を行う衛星基幹放送事業者3者を認定するなど、拡充に向けた取組が進められている。

また、4K8K衛星放送を視聴することが可能な受信機等は、2024年（令和6年）3月末には累計出荷台数が約1,921万台に達しており、総務省では、更なる普及に向けて、その特徴である超高精細映像の魅力の訴求や受信環境整備の促進に放送事業者、メーカー、関係団体等との連携の下、取り組んでいる。

今後は、「衛星放送ワーキンググループ」における右旋帯域の有効利用（4K放送の普及）の議論を通じて、映像符号化方式の高度化に対応することも念頭に、4K放送の充実に向けた帯域の有効活用の在り方について検討を行うなど、引き続き、より一層の4K8K衛星放送の拡充・普及に向けて取り組むこととしている。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.08MB））