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第Ⅰ部 特集① 令和6年能登半島地震における情報通信の状況
第2節 通信、放送、郵便等の状況

(6) その他通信事業者等の取組

ア 災害用伝言サービス

災害時には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル各社が災害用伝言サービスを展開している。

イ 無料インターネット接続サービスの提供

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、楽天モバイル各社は、1月1日から21、石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」(ファイブゼロ・ジャパン)22を用いて公衆無線LANを無料開放した23



21 NTTドコモは1月1日20時から順次、KDDI/ワイヤ・アンド・ワイヤレス、ソフトバンクは同日21時から順次、楽天モバイルは1月2日10時から順次開放。

22 電気通信事業者が平時は有料で提供している公衆無線LANサービスを、災害時に無料開放する取組。(一社)無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)が認定する事業者が提供者となっている。

23 「令和6年能登半島地震に伴う00000JAPANの無料開放」((一社)無線LANビジネス推進連絡会)
<https://www.wlan-business.org/archives/43065別ウィンドウで開きます> サービスは4月23日に終了。

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