総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和6年版 > 地上テレビ放送
第Ⅰ部 特集① 令和6年能登半島地震における情報通信の状況
第2節 通信、放送、郵便等の状況

2 放送網への被害

(1) 地上テレビ放送

地上テレビ放送については、広範囲かつ長期間続いた停電により継続的な停波が発生した。発災直後から各局は非常用電源による運用を行っていたが、自衛隊ヘリによる燃料搬入を実施した中継局を除いては燃料の枯渇により、石川県輪島市の一部地域において、NHK及び民放4局(北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送)の停波が発生、一時は約2,130世帯に影響があった。

その後、到達経路が確保できた一部の中継局は復旧したものの、道路の損傷や土砂崩れ等によって中継局への到達が難しい地域については継続的補給が困難であったため、一部の地域で長期間の停波が続くこととなった。

NHKは、一部地域で地上テレビ放送が視聴できない状況を踏まえ、1月9日から大規模災害時の臨時対応として、衛星放送(BS)の3チャンネル(BS103)を使って、総合テレビの金沢放送局の地域向けニュースや全国ニュースなどを放送した910

NHK及び民放4局の停波が解消したのは、商用電源が回復した1月24日である(その後も一部の局では非常用電源にてサービスを継続)11。その後、3月22日時点で、全ての地域において復旧が完了している。



9 能登半島地震に伴う衛星放送活用の臨時対応について(2024年1月9日)
<https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20240109.pdfPDF>

10 能登半島地震に伴う衛星放送活用の臨時対応の拡充について(2024年1月11日)
<https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20240111.pdfPDF>

11 総務省,令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第55報)(2024年1月24日)

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る