（4）　通信機器の貸与

能登半島地震においては、電話、インターネット等の通信サービスに大きな影響が発生したことから、特に被害が大きかった地域を中心に、衛星携帯電話が活用された。総務省では、被災した地方公共団体等に対して、災害対策用移動通信機器として備蓄していた衛星携帯電話を最大102台無償貸与した。また、携帯電話事業者においても、携帯端末や衛星機器の無償貸与が行われており、NTTドコモが携帯端末計1,520台を、KDDI・ソフトバンク等が衛星機器約660台を貸し出している。

第2節　通信、放送、郵便等の状況（PDFファイル（2.41MB））