（2）　リテラシー向上に向けた取組

前項で触れた偽・誤情報への対策としても、情報を受信する国民のリテラシー向上は非常に重要な要素の一つである。生成AIの登場によって、さらなるリテラシーのアップデートと、継続的な見直しが喫緊の課題になっているとの指摘もある。

我が国では、これまで主に青少年を対象としたインターネット環境整備に係る取組として、インターネットトラブルの予防法など、ICTの利用に伴うリスクの回避を促すことを主眼に置いた啓発を行ってきた。ICTやデジタルサービスの利用が当たり前となる中、あらゆる世代が、実際にICT等を活用するなどしながら、主体的かつ双方向的な方法により、デジタルサービスの特性、当該サービス上での振舞いに伴う責任、それらを踏まえたサービスの受容、活用、情報発信の仕方を学ぶことが一層重要となっている。総務省は、2022年11月から「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」（座長：山本 龍彦　慶應義塾大学大学院法務研究科 教授）を開催し、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方やリテラシー向上の推進方策等について議論・検討を行い、2023年6月に今後取り組むべき事項等を取りまとめたロードマップを作成・公表した。ロードマップでは、短期的又は中長期的に取り組むべき事項の方向性を整理しており、2023年度（令和5年度）は短期的取組として、ICT活用のためのリテラシー向上に必要となる能力の整理や幅広い世代に共通する課題に対応した学習コンテンツの開発を実施した。

第1節　デジタルテクノロジーとのさらなる共生に向けた課題と必要な取組（PDFファイル（840KB））