（2）　米国

ビッグテック企業を多く保有する米国は、自国の企業保護に力を入れ、政府による規制よりも民間での自主的な対応を優先し、企業の取組に任せつつ必要の場合に政府が規制をかけるという立場をとってきた14。

民間側の取組として2023年7月、AI開発で先行する7社（Google、Meta PlatformsやOpenAI等）15がAIの安全な開発のための自主的な取組を約束したこと、更に9月には新たな8社（IBM、Adobe、NVIDIA等）16がそれに合意したことを米国政府が発表した17。各社は、自主的なコミットメント（Voluntary Commitments）として、安全性、セキュリティ、信頼性の3つの観点から原則を掲げている18。

ホワイトハウスは、強制力のある規制が導入されるまで、各社が上記の取組を続けるとしていたが、その3か月後となる2023年10月30日、バイデン大統領は、「安全・安心・信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令（Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）」19を発表した。対象とするAIの問題については、従来の倫理的観点から、安全保障問題に範囲を拡充しており、対象となる事業者はビッグテック企業に限らず、バイオテクノロジー企業等、国家の安全保障や経済に影響を及ぼす可能性のあるサービスや製品を取り扱う企業も含まれる。その内容については、AIに関する新たな安全性評価、公平性と公民権に関するガイダンス、またAIが労働市場に与える影響に関する調査等を義務付けるものであり20、AIの安全性とセキュリティのための新しい基準、米国民のプライバシー保護、公平性と公民権の推進等をその主要な構成要素としている21。

大統領令の発表に引き続き、同年11月には、ハリス副大統領が、先述の英国AI安全性サミットにて「安全で責任あるAI利用の新イニシアチブ（New U.S. Initiatives to Advance the Safe and Responsible Use of Artificial Intelligence）」22を発表し、その中で、大統領令の内容を具体化するべく、「米国AI安全研究所（AI Safety Institute）」（以下「US AISI」という。）を設置するとした。US AISIは、国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）内に設置され、危険な機能を評価及び軽減するためのガイドライン、ツール、ベンチマーク、ベスト プラクティスを作成し、AIリスクを特定して軽減するためのレッドチームを含む評価を実施する。また、人間が作成したコンテンツの認証、AIが生成したコンテンツの電子透かし、有害なアルゴリズムによる差別の特定と軽減や透明性の確保、プライバシー保護の導入等に係る技術的なガイダンスを開発する予定である。英国のAI安全研究所を含む国際的な同業機関との情報共有や研究協力、更には市民社会、学界、産業界の外部専門家との提携も可能となる。

一方、連邦議会でも連邦レベルでのAI規制に関する法案が議論されている。2023年6月には、上院が、AIの急速な進歩に連邦議会が対応するための包括的な枠組みである「安全なイノベーション枠組み（SAFE Innovation Framework）」を提唱し、同年12月までに産業界の代表や有識者を招いたテーマ別のフォーラムを9回にわたって開催した23。他方の下院は、2024年2月、AIに関する超党派のタスクフォースを設立すると発表し、AI政策の指針となる原則や政策提言を含む包括的な報告書を作成する予定となっている24。上下両院では、選挙等の個別分野でのAI利用を規制する法案が複数提出されているものの、未だ議会を通過したものは無い。2024年秋に大統領選挙を控える米国では、生成AIの普及に伴うディープフェイクによる情報操作等の課題に直面し、AIの規制に関する議論が益々活発化するものと予想される。

14　「「AI法制、産官学で世界と議論を」　専門家に聞く」,『日本経済新聞電子版』2024年1月1日号

15　Amazon、Anthropic、Google、Inflection、Meta Platforms、Microsoft、OpenAI

16　Adobe、Cohere、IBM、NVIDIA、Palantir、Salesforce、Scale AI、Stability

17　The White House, “FACT SHEET: Biden-Harris Administration Secures Voluntary Commitments from Eight Additional Artificial Intelligence Companies to Manage the Risks Posed by AI”，<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/09/12/fact-sheet-biden-harris-administration-secures-voluntary-commitments-from-eight-additional-artificial-intelligence-companies-to-manage-the-risks-posed-by-ai/>（2024/3/8参照）

18　①システム公開前の安全性確保：各社は、AIシステムをリリースする前に安全性のテストを行う。またAIのリスク管理に関する情報を、産業界、政府、市民社会、学術界と広く共有する。②セキュリティを確保したシステムの構築：各社は、独自のモデルや公開前のモデルの重要性を保護するために、セキュリティの確保では、サイバーセキュリティ対策やAI開発に係る知的財産の保護等を行う。また、第三者による AIシステムの脆弱性の発見と報告を促進する。③国民の信頼の獲得：各社は、AIが生成したコンテンツであることを利用者が知ることができるよう、電子透かしの技術等、堅牢な技術を開発する。また、AIシステムの能力、限界、適切／不適切な使用領域を公表する。
The White House, “FACT SHEET: Biden-Harris Administration Secures Voluntary Commitments from Leading Artificial Intelligence Companies to Manage the Risks Posed by AI”，<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/07/21/fact-sheet-biden-harris-administration-secures-voluntary-commitments-from-leading-artificial-intelligence-companies-to-manage-the-risks-posed-by-ai/>（2024/3/8参照）

19　The White House, “Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence”，<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/10/30/executive-order-on-the-safe-secure-and-trustworthy-development-and-use-of-artificial-intelligence/>（2024/3/4参照）

20　「AIガバナンスを考える（5）　社会・文化的背景で異なる対応」,『日本経済新聞』2024年2月8日付朝刊

21　The White House, “FACT SHEET: President Biden Issues Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Artificial Intelligence”，<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/10/30/fact-sheet-president-biden-issues-executive-order-on-safe-secure-and-trustworthy-artificial-intelligence/>（2024/3/10参照）

22　The White House, “FACT SHEET: Vice President Harris Announces New U.S. Initiatives to Advance the Safe and Responsible Use of Artificial Intelligence”，<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/11/01/fact-sheet-vice-president-harris-announces-new-u-s-initiatives-to-advance-the-safe-and-responsible-use-of-artificial-intelligence/>（2024/3/10参照）

23　「米上院トップのシューマー議員、AI法案策定に向けた行動枠組み発表」,『ジェトロ・ビジネス短信』2023年6月22日号

24　「米下院、AIに関する超党派タスクフォース設立」,『ジェトロ・ビジネス短信』2024年2月28日号

第2節　AIに関する各国の対応（PDFファイル（1.58MB））