3　公共放送の在り方

総務省では、放送制度検討会の第1次取りまとめを踏まえ、2022年（令和4年）9月から放送制度検討会の下で「公共放送ワーキンググループ」を開催し、NHKのインターネット配信の在り方等について検討を行っている。2023年（令和5年）10月及び2024年（令和6年）2月に公表された二度の「取りまとめ」5においては、NHKが放送の二元体制の枠組みの下で、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供するという役割を果たすべく、原則として全ての放送のインターネット配信を必須業務化することが適当との結論が出された。

これらの取りまとめの結論等を踏まえ、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とするとともに、民間放送事業者が行う中継局設備の共同利用等の難視聴解消措置に対するNHKの協力義務を強化すること等を内容とする放送法の一部を改正する法律が2024年（令和6年）5月に成立した（令和6年法律第36号。以下「改正放送法」という。）。

なお、改正放送法は、NHKがインターネットを通じた番組関連情報6の配信を自らの判断と責任において行うため、自ら業務規程を定める仕組みとなっており、その内容については、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されたものであることなどに適合することを求めている。総務省では、公正な競争を担保する措置として実施する予定の競争評価の枠組みが円滑に機能するよう、2023年（令和5年）11月より「日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合」を開催し、競争評価の枠組み等についての検討を進めている。

総務省では、引き続き、時代の要請に応じた公共放送の在り方について検討を行っていく。

5　「公共放送ワーキンググループ取りまとめ」（2023年（令和5年）10月18日）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000907572.pdf
「公共放送ワーキンググループ取りまとめ（第2次）」（2024年（令和6年）2月28日）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000931107.pdf

6　NHKが放送する又は放送した放送番組の内容と密接な関連を有する情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるもの（当該放送番組を除き、当該放送番組を編集したものを含む）をいう。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.08MB））