5　普及啓発の推進

（1）　テレワークのセキュリティに関する取組

テレワーク導入企業に対して実施したアンケート18では、セキュリティ確保がテレワーク導入に当たっての最大の課題とされており、総務省では、こうしたセキュリティ上の不安を払拭し、企業が安心してテレワークを導入・活用できるようにするため、2004年（平成16年）から「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表している。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として広がり、働き方改革の中心にも据えられているテレワークについて、クラウド活用の進展やサイバー攻撃の高度化などセキュリティ動向の変化を踏まえ、2021年（令和3年）5月に、実施すべきセキュリティ対策や具体的なトラブル事例などを全面的に見直すガイドラインの改定を行った。

併せて、中小企業などではセキュリティの専任担当がいない場合や、セキュリティ対策の担当者が専門的な仕組を理解していない場合も想定されるため、最低限のセキュリティを確実に確保することに焦点を絞った「中小企業など担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を2020年（令和2年）から策定・公表している。2022年（令和4年）5月に、ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストの改定を行うとともに、従業員が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として新たに作成した。また、チェックリストに従ってセキュリティ対策を実施するにあたり、テレワークで使用される製品をどのように設定すべきか解説した「設定解説資料」も公表。2023年（令和5年）10月には「設定解説資料」の対象製品を拡充するとともに公開済みの製品についても内容の更新を行った。

18　テレワークセキュリティに係る実態調査：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（1.71MB））