（3）　自動運転技術

自動運転技術の活用は、人口減少、高齢化等が進む地域の足を担う公共交通や物流の維持に寄与することが期待されており、社会利用拡大に向けた取組が求められている。政府は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」において、自動運転による地域交通を推進する観点から、関係府省庁が連携し、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現する目標を掲げている。また、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（経済産業省）においては、アーリーハーベストプロジェクトの1つに自動運転サービス支援道の設定が挙げられており、2024年度に新東名高速道路の一部区間等において100km以上の自動運転車優先レーンを設定し、自動運転トラックの運行の実現を目指すほか、2025年度までに全国50箇所、2027年度までに全国100箇所で自動運転車による移動サービス提供が実施できるようにすることを目指すとされている。この計画の実現に向け、警察庁、総務省、国土交通省等関係省庁が連携して取組が行われているところである。

第3節　その他デジタルテクノロジーに関する議論の動向（PDFファイル（1.36MB））