総務省では、2019年度(令和元年度)以降、災害現場等において公共安全機関が共同で利用する携帯電話技術を活用した無線システムとして、公共安全モバイルシステムの実現に向けた取組を実施してきた。2023年度(令和5年度)の実証期間中に発生した、今般の震災に際しては、公共安全モバイルシステムの実証端末が被災地において活用された。
具体的には、石川県内の全11消防本部に実証端末を貸与し、救急活動等において使用した(図表Ⅰ-1-2-11)。
また、被災地で活動した自衛隊にも実証端末を貸与し、現地派遣部隊が、輸送/給水/入浴支援、宿泊支援(船舶)等の任務に際し、部隊内の連絡・情報共有などで使用した(図表Ⅰ-1-2-12)。