中南米では、2006年(平成18年)にブラジルで日本方式の地上デジタル放送(地デジ)の採用がされた後、14か国で日本方式が採用されており、現在も、各国のアナログ放送の停波に向けた取組を支援するとともに、コスタリカ、エルサルバドル等の国々で日本方式の機能の一つである緊急警報放送システム(EWBS:Emergency Warning Broadcast System)を活用した防災ICTの導入支援を行っている。
また、中南米各国に対して5Gのセミナーを行い、特にオープンでセキュアな5Gネットワーク構築の重要性を説明し、本分野で優れた技術を有する日本企業の中南米への展開支援も行っており2023年度(令和5年度)には、ペルーでOpen RANによる5G環境の実証を行っている。
さらに、各国で我が国の優れたICTを活用し社会課題の解決する取組を後押しするため、直近で、ブラジルでは、IoTデータやAIを活用し、農業生産者の作業を効率化する農業ICTソリューションの実証を実施しており、また、Open RANによるローカル5Gを活用した防災ソリューションなどの実証を実施している。