5　復旧活動に必要な施策に向けた補助等

政府は、1月25日に「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧等」の分野毎に政府として緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（令和6年能登半島地震非常災害対策本部決定。以下「支援パッケージ」という。）として取りまとめた。このうち、情報通信関係については、「インターネット上の偽情報・誤情報対策」、「放送・通信設備等の災害復旧」が盛り込まれている。また、この支援パッケージに基づき、令和5年度予算の予備費の使用が閣議決定25された。これを基に、総務本省・総合通信局等から被害が深刻な6市町等の地方公共団体への衛星携帯電話や、避難所等への衛星インターネット機器の貸与等を拡充する災害対策用移動通信機器等整備・貸与事業が行われた。「インターネット上の偽情報・誤情報対策」としては、①被災者が偽・誤情報にだまされないための普及啓発活動の強化、②プラットフォーム事業者等関係者による偽・誤情報への対応を容易化するための施策の推進、③プラットフォーム事業者に対する利用規約等に基づく適正な対応要請に関するフォローアップが実施されている。また、「放送・通信設備等の災害復旧」としては、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、高度無線環境整備推進事業、送信所の移転等に関する支援、地上基幹放送に関する耐災害強化支援事業における災害復旧事業、臨時災害放送局用設備の貸出しといった事業が実施されている。

25　令和6年能登半島地震に係る被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づく予備費使用について（財務省）
<https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/nt240126.pdf>

第2節　通信、放送、郵便等の状況（PDFファイル（2.41MB））