（5）　その他地域との協力

ア　アフリカ地域との協力

アフリカ諸国とのICT協力は、ボツワナ（2013年（平成25年）採用、2022年（令和4年）10月完全デジタル化）、アンゴラ（2019年（令和元年））における地上デジタル放送日本方式の採用を端緒として進展してきた。2022年（令和4年）8月にはチュニジアで第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が開催され、総務省では、公式サイドイベントとしてデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するオンラインセミナー及び日本企業のPRを目的としたオンライン展示会を開催したほか、会合成果として、日本とアフリカのICT分野における協力などを含む「TICAD8チュニス宣言」が採択された。2023年（令和5年）5月にはエジプト通信・情報技術省と情報通信技術・郵便分野における協力覚書、2024年（令和6年）2月にはケニア情報通信・デジタル経済省と情報通信技術分野における協力覚書を締結した。

また、2019年度（令和元年度）以降、通信インフラ（ケニア、セネガル）、農業ICT（エチオピア、ボツワナ）、医療ICT（エジプト、ガーナ、ケニア、コンゴ民主共和国）、遠隔教育（セネガル、ルワンダ）、スマートシティ（エジプト）に関する実証実験などを実施し、アフリカの社会課題解決へ貢献するとともに、日本企業による展開を支援している。

イ　中東地域との協力

総務省では、これまで、サウジアラビアとの協力関係を強化しており、「日・サウジ・ビジョン2030」（2017年（平成29年））及びサウジアラビア通信・情報技術省との間で署名したICT協力に関する協力覚書（2019年（令和元年））に基づき、官民ミッションのサウジアラビア派遣（2018年（平成30年）10月）やICT官民ワークショップ（2022年（令和4年）1月）、中東最大規模の技術展示会であるLEAPにおける日本ブースの出展及び現地での官民ワークショップ（2024年（令和6年）3月）の開催など、両国企業間の協力関係構築や、日本企業の技術展開支援を行っている。また、2021年度（令和3年度）にVR技術を活用したICT医療、2022年度（令和4年度）に周産期遠隔医療に関する実証実験を実施した。

また、イスラエルとの外交樹立70周年を契機として、2023年（令和5年）4月に、イスラエル通信省との間で電気通信技術及び郵便分野における協力覚書を締結した。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.07MB））