（4）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業などに対して必要な資金の一部を助成する「デジタルディバイド解消に向けた技術等研究開発」を行っており、2023年度（令和5年度）は、5者に対して助成を行った。

また、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づき、NICTを通じて、身体障害者向けの通信・放送役務サービスの提供や開発を行う企業などに対して必要な資金の一部を「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」として交付しており、2023年度（令和5年度）は、6者に対して助成を行った。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.62MB））