総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 各種スマホ関連サービスの3か国比較
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 スマートフォン経済の拡大をもたらす新サービス群

(3)各種スマホ関連サービスの3か国比較

以降では、米国・英国との比較を通じて日本の特性を明らかにする。

ア ネットショッピング利用有無及び、ネットショッピング利用頻度

過去の情報通信白書でも取り上げてきたとおり、ネットショッピングは、多くの利用者にとって身近であるとともに(図表1-2-1-3)、インターネットやスマートフォン関連サービスの中で市場規模が大きく経済への影響が大きい。

図表1-2-1-3 ネットショッピング利用(携帯・タブレット/PC別)
(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
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アンケート結果から我が国のネットショッピングの利用頻度を6歳未満の子どもの有無別にみると、「週に1〜2回くらい利用」、「月に2〜3回くらい利用」では、6歳未満の子どもがいる者の利用意向がいない者の利用意向よりも高かった(図表1-2-1-4)。特に、「月に2〜3回くらい利用」では、6歳未満の子どもがいない者が23.0%に対して、6歳未満の子どもがいる者は32.5%となっており、いわゆる子育て世代でのネットショッピングのニーズが高いことがうかがえる。

図表1-2-1-4 ネットショッピング利用頻度(6歳未満の子どもの有無別)
(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
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イ O2O

O2Oとは、ネット店舗等の「Online(オンライン)」側と、実店舗を示す「Offline(オフライン)」側の購買活動が相互に連携・融合し合う一連の仕組・取組のことを指している。

ここでは、オフラインからオンラインへの仕組・取組を1例「実店舗のインターネットサイトで商品を購入して配送してもらう」ものと、オンラインからオフラインの2例「ネットで購入した品を最寄りの実店舗で受け取る」と「ネットから実店舗の在庫状況を確認する」に対して、利用経験と今後の利用意向についてアンケートで尋ねた。

さらに、普段ネットショッピングにおいて「携帯電話・タブレット」を使っている人と「PC」の人とで回答傾向に違いが生じるかをみた。

その結果、各国・各O2Oサービスとも、インターネットショッピングをする際に、「携帯電話(スマートフォンを含む)もしくはタブレット」の方が、「PC」よりも利用経験や利用意向が高くなる傾向を示しており、O2Oサービスをより使いこなしている姿が表れた(図表1-2-1-5)。

図表1-2-1-5 O2O各種サービスの利用経験と利用意向
(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
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ウ Wi-Fi

街中で人が多く集まる場所や施設等において無線LAN経由でインターネットに接続できる環境の整備が進められている。これらの接続環境をスマートフォンで利用したことがある人はどの程度いるかをアンケート結果からみると、日本は約3割、米国は約4割、英国は約5割となった。各国ともスマートフォンでの屋外無線LAN接続経験者は一定数存在しているが米国・英国と比べると日本が若干低い結果となった(図表1-2-1-6)。

図表1-2-1-6 街中でWi-Fiスポット経由での無線LAN接続(スマートフォンを使用)
(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
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エ 株取引・オンラインバンキング

自身の保有する株取引や銀行に預けた口座残高の照会・振込等をインターネットを介して実施することができるサービスが証券会社や銀行等によって提供されている。これらの利用について、携帯電話・タブレット利用とPC利用の違いも含めアンケートにて尋ねた。

株取引・オンラインバンキングを携帯電話(スマートフォン含む)・タブレットで利用している者の割合をみると、米国、英国がそれぞれ47%、44%であるのに対し、日本は17%と低い水準にとどまっている(図表1-2-1-7)。また、3か国の調査対象者とも、携帯電話・タブレット利用よりもパソコン利用の方が多い結果となった。

図表1-2-1-7 株取引・オンラインバンキング利用有無(携帯・タブレット/PC別)
(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
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オ ネット動画

インターネットを通じて、動画が視聴できる様々なサービスが提供されている。これらはどの程度利用されているのだろうか。ここでは、一定額料金を支払うことで好きな動画が見放題になる「定額動画配信サービス」、民間・公共放送局が放送コンテンツをインターネット上でも視聴できるようにする「民間放送局が提供する動画配信サービス」、「公共放送局が提供する動画配信サービス」の3つを例示し、利用経験・利用意向についてアンケートで尋ねた。

この結果、各国とも、定額動画配信サービスは、「携帯電話(スマートフォンを含む)又はタブレット」の方が、「PC」よりも利用経験が高くなった。携帯電話・タブレット利用者がより活発に動画視聴を行っていることがわかる。

なお、日本は米国・英国と比べ、各動画サービスの利用経験は低くなったが、利用意向については、他国と大きな差は生じなかった(図表1-2-1-8)。

図表1-2-1-8 ネット動画配信サービスの利用経験と利用意向
(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
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