（1）産業連関表とは

産業連関表は国内経済において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引等を行列形式で示した統計表である。下記の図は産業連関表の概念図である。

この行列（マトリックス）を縦方向にみると、ある産業の費用構造がわかる。例えば、平成23年（2011年）産業連関表の生産者価格評価表の統合大分類（37部門）の表を見ると、自動車を含む輸送機械では、費用（中間投入）の合計36兆4852億円のうち、情報通信業の財・サービスが1376億円使われており、商業では費用（中間投入）の合計29兆5432億円のうち、情報通信業の財・サービスが3兆7585億円使われているということがわかる。

この行列（マトリックス）を横方向にみると、ある産業の財・サービスが他の産業でどの程度使われているかがわかる。例えば、商業の財・サービスが情報通信業では6746億円使われていることなどがわかる。

図表3-4-2-1　産業連関表の概念図

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（出典）総務省　平成23年（2011年）産業連関表　生産者価格評価表　統合大分類（37部門）を加工して作成

産業連関表は、1936年アメリカの経済学者W.W.レオンチェフ博士によって考案され、産業連関分析による経済予測等について、精度の高さと有用性が認められたことから、広く世界で使われるようになった。なおレオンチェフ博士は、その功績により1973年にノーベル経済学賞を受賞した。我が国においては、10府省庁の共同作業によって、原則5年に1度産業連関表が作成され公表2されている。

10府省庁作成の産業連関表は、取引基本表、各種係数表、付帯表（後述する、固定資本マトリックス、雇用マトリックスを含む）から構成されている。

2　平成23年（2011年）産業連関表は、作成対象年が前記原則と異なっているが、これは、重要な基礎資料となる「経済センサス−活動調査」が平成23年（2011年）を対象に実施されたことを受けたため。

第4節　産業連関表によるICT投資等の効果検証（PDFファイル（1.30MB））