総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 我が国の個人消費の推移
第1部 特集 データ主導経済と社会変革
第2節 スマートフォン経済の拡大をもたらす新サービス群

(1)我が国の個人消費の推移

我が国のGDP成長率の寄与度を分解し、家計最終消費の影響をみると、実質では2014年度はマイナスであるが、2015年度は0.2%、2016年度は0.3%と若干のプラスとなっている(図表1-2-3-1)。

図表1-2-3-1 家計最終消費のGDP成長率の寄与度の推移(実質)
(出典)内閣府「国民経済計算」
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消費全体でみると、消費の伸びは近年緩やかであるが、社会の構造や消費者の嗜好の変化を反映し、品目別には伸びている項目も存在している。通信料金も2013年頃から増加しており、スマートフォン普及の影響と考えられる(図表1-2-3-2)。

図表1-2-3-2 通信の消費額の推移
(出典)総務省「家計調査」
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また、全体では近年減少傾向にある品目でも、年代別にみると堅調な動きを示している例もある。例えば洋服は各年代平均では2005年に5,057円であったのが2011年に4,273円まで落ち込み、2013年に4,583円となった後、2016年には4,225円に減少している。年代別にみると、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳は2015年から2016年にかけて微減傾向となっているものの、2013年ごろからみると概ね横ばい傾向となっており、セグメント別にニーズを喚起し消費を活性化しうる可能性はあると考えられる。

図表1-2-3-3 洋服の消費額の推移
(出典)総務省「家計調査」
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後ほど取り上げるアンケート等を基にしたネットショッピングの効果の分析中、消費金額、ネットショッピングの額の割合の両方において高い値を示している旅行関連の品目について、ネット経由以外も含む傾向を家計調査の結果からみる。パック旅行は2013年にやや回復を見せたもの2005年から2016年まで減少傾向となっている期間が多い。平均的にみて旅行に行く頻度の減少、対面販売からネット販売への移行に伴う単価の変化などの影響が考えられる。パック旅行の額の落ち込みを補うほどではないが、対照的に宿泊料は2005年、2010年に比べ2015年に増加している。宿泊予約サイトの普及等により、個人がネットで気軽に個々のニーズに合った宿泊施設を選び利用している影響があると考えられる。

図表1-2-3-4 パック旅行及び宿泊料の消費額の推移
(出典)総務省「家計調査」
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