総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 事業者数及び放送サービスの提供状況
第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

(2)事業者数及び放送サービスの提供状況

ア 事業者数

●2016年度末の民間放送事業数は、地上系は前年より増加

2016年度末における民間放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者502社(うちコミュニティ放送を行う事業者が304社)、衛星系民間放送事業者が44社、ケーブルテレビ事業者(有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者)が508社、うちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は5社となっている。

図表6-1-7-5 民間放送事業者数の推移
「図表6-1-7-5 民間放送事業者数の推移」のExcelはこちらEXCEL
イ 提供状況
(ア)地上テレビジョン放送

●2016年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社(うち兼営33社)

2016年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表6-1-7-6のとおりとなっている。

図表6-1-7-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(2016年度末)
(イ)地上ラジオ放送

●2016年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社(うち単営14社、兼営33社)、FM放送については356社(うちコミュニティ放送事業者は304社)、短波放送は1社

2016年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。

中波放送(AM放送)については、NHK(第1放送及び第2放送)及び各地の地上系民間基幹放送事業者(2016年度末現在47社)が放送を行っている。

超短波放送(FM放送)については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者(2016年度末現在356社)が放送を行っている。そのうち、原則として一(いち)の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は304社となっている。

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者(2016年度末現在1社)が放送を行っている。

(ウ)マルチメディア放送

●2016年度末時点で放送を行っているマルチメディア放送事業者数は4社

2016年度末における民間のマルチメディア放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99〜108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、民間基幹放送事業者(2016年度末現在4社)が放送を行っている。なお、2012年4月からサービスが開始されたV-Highマルチメディア放送については、2016年6月にサービスを終了している。

(エ)衛星放送

●2016年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については19社、東経110度CS放送は23社であり、衛星一般放送事業者は4社

2016年度末における民間の衛星放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表6-1-7-7のとおりとなっている。

図表6-1-7-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星(2016年度末)
「図表6-1-7-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星(2016年度末)」のExcelはこちらEXCEL
A 衛星基幹放送

BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者(2016年度末現在19社)が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者(2016年度末現在23社)が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表6-1-7-8のとおりとなっている。

図表6-1-7-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図
B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者(2016年度末現在4社)が放送を行っている。

(オ)ケーブルテレビ

●2016年度末のケーブルテレビ事業者数は508社で、幅広いチャンネル数で放送されている

2016年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備(501端子以上)によりサービスを受ける加入世帯数は2,980万世帯、普及率は52.3%となっている(図表6-1-7-9)。

図表6-1-7-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
(出典)総務省「ケーブルテレビの現状」により作成
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdfPDF
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