●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇
地方公共団体が扱う行政手続33のオンライン利用率は2015年度で49.1%となっている(図表6-2-6-2)。
●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」の共同利用が最多
各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では25団体(53.2%)、市区町村では515団体(29.6%)と最も多かった。次いで、「公共施設予約」が都道府県では19団体(40.4%)、市区町村が251団体(14.4%)となっている(図表6-2-6-3)。
33 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続。