総務省｜平成29年版情報通信白書｜マイナンバーカードを活用した災害時の本人確認

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総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > マイナンバーカードを活用した災害時の本人確認

第1部　特集　データ主導経済と社会変革

第4節　熊本地震の教訓とICT

（3）マイナンバーカードを活用した災害時の本人確認

東日本大震災以降、災害時における個人情報の取扱に関する課題として、個人情報の提供の煩雑さや手書きによる収集の弊害が指摘されている。これらの課題を解決し、より簡便に情報管理を行うために、マイナンバーカードを活用した本人確認手段の導入が検討されている。現行の制度下では、マイナンバーカードの普及状況など、制度として黎明期であるが故の課題も存在するが、カードが普及した際には、ICTを活用した避難所業務の効率化施策として活用を検討していく必要がある。

第4節　熊本地震の教訓とICT（

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平成29年版　情報通信白書のポイント

本編

第1部　特集　データ主導経済と社会変革

第1章　スマートフォン経済の現在と将来

第1節　スマートフォン社会の到来

1　数字で見るスマートフォン利用状況

（1）数字で見たスマホの爆発的普及（5年間の量的拡大）

（2）生活の中心になりつつあるスマホ（4年間の質的変化）

（3）SNSがスマホ利用の中心に

2　スマートフォンユーザーの特徴

（1）パソコンからの主役交代

（2）スマホを補完するタブレットの利用状況

3　先進ユーザー「ミレニアル世代」の利用動向

（1）ミレニアル世代の情報行動

第2節　スマートフォン経済の拡大をもたらす新サービス群

1　これまでのスマホ関連サービスの普及状況

（1）スマホ関連サービス・アプリの変遷

（2）供給と需要とのマッチング促進

（3）各種スマホ関連サービスの3か国比較

2　スマホ新サービス群のインパクト

（2）シェアリング・エコノミー（C to Cサービス）

3　スマホ利用と消費促進効果

（1）我が国の個人消費の推移

（2）ネットショッピング

（3）直接効果と間接効果

第3節　オンラインプラットフォームとデータ利活用

1　オンラインプラットフォームの二面性

（1）オンラインプラットフォームの意義

（2）プラットフォームの課題

2　新たなイノベーションと安心・安全なデータ流通への期待

（1）イノベーション

（2）消費者の利益

3　ポスト・スマートフォン考察

（1）進化する情報端末とその利用シーン

（2）GPTとして役割の高まる通信インフラ

（3）いざ、IoT時代へ

第1章まとめ

第2章　ビッグデータ利活用元年の到来

第1節　広がるデータ流通・利活用

1　ビッグデータの定義及び範囲

2　データ流通・利活用の進展

（1）データ流通量の爆発的拡大

（2）データの処理速度を高める技術革新の進展

（3）データ種別の多様化

（4）データ流通・利活用の価値の増大

3　新たなデータ流通・利活用の潮流

（1）新たなデータ利活用・流通モデルの進展

（2）データ流通・促進に係る具体的事例・先行事例

4　IoT推進コンソ―シアム（ITAC）の取組

第2節　データ流通・利活用における課題

1　安心・安全なデータ流通・利活用環境整備の必要性

（1）近年の個人情報に関連して注目を集めた事例

（2）国内における制度的措置の状況

（3）国内の議論の状況及び政府の方針

（4）データ流通・促進に係る課題

2　地方自治体におけるオープンデータ・ビッグデータの取組と課題

（1）オープンデータに関する取組状況と課題

（2）公共データの利活用

（3）ビッグデータに関する取組状況と課題

3　企業の意識の現状と課題

（1）データ利活用の状況及び課題

（2）企業のセキュリティ対策等の状況

4　消費者意識の現状と課題

（1）消費者のサービス利用とデータ提供に対する意識

（2）企業へのデータ提供に対する認識とサービスの利便性

（3）データ流通社会に対する期待

5　消費者と企業の認識ギャップ

（1）消費者の不安の要因分析

（2）個人と企業の認識等の比較

（3）新たなデータ流通モデルに対する認識

第3節　広がる国際的な議論

1　国境を越えるデータ流通の現状と課題

（1）拡大する越境データ流通

（2）越境データに関する規制等の法制度の動向

（3）データローカライゼーションに対する企業の対応

2　国際的な議論の動向

（1）二国間（バイ）の対話の動向

（2）APECにおける取組

（3）「情報の自由な流通」をめぐる国際連携の動向

（4）越境データ流通促進による経済価値

第4節　将来展望の整理と提言

1　データ流通・利活用に関する国際基盤の比較

2　将来展望に関する提言

第2章まとめ

第3章　第4次産業革命がもたらす変革

第1節　第4次産業革命がもたらす世界的な潮流

1　第4次産業革命を巡る世界的な動き

（1）我が国の取組

2　第4次産業革命がもたらす潮流

（1）「つながる経済」の進展

（2）オープンイノベーションの進展

（3）アライアンス・企業買収の進展

（4）分野別にみるインパクト

第2節　第4次産業革命に向けた取組及び課題

1　第4次産業革命に向けた企業の認識及び取組状況

（1）第4次産業革命に対する期待

（2）第4次産業革命に向けた現在の対応状況

（3）第4次産業革命への今後の対応の方向性

2　第4次産業革命実現に向けた課題

第3節　IoT化する情報通信産業

1　爆発的に増加するIoTデバイス

2　IoTを支える新たな通信技術

3　レイヤー別にみるトレンド

（1）市場の全体像

（2）サービス・アプリケーション

（3）プラットフォーム

（4）ネットワーク

（5）キーデバイス

4　IoT進展度指標の国際比較

（1）IoT進展度指標の枠組

（2）IoT市場の市場シェア比較

第4節　産業連関表によるICT投資等の効果検証

1　「産業の情報化」と「情報の産業化」

2　産業連関表からみる産業の情報化・情報の産業化

（1）産業連関表とは

（2）「情報の産業化」

（3）産業連関表からみる「産業の情報化」

（4）企業内情報活動とICT人材

3　産業の情報化は経済成長につながったか　～我が国のICT投資やICT人材育成が遅れた理由～

（1）情報化投資・ICT投入と粗付加価値との関係

（2）我が国においてICT投資やICT人材育成が遅れた要因

第5節　第4次産業革命の総合分析

1　データ主導による経済成長

（1）ICT投資と広義の投資

（2）データ流通・活用のインパクト

2　IoT化した2030年の日本

（1）分析のフレーム

（2）市場規模と実質GDPの推計

（3）期待される労働市場の底上げ

第3章まとめ

第4章　社会的課題解決に役立つICT利活用

第1節　人口減少社会の到来とその処方箋

1　加速する生産年齢人口の減少

（1）人口減少社会の課題と将来推計

2　現下の雇用環境

3　課題解決の方向性

（1）なぜICT利活用なのか

（2）働き方改革

（3）地方創生

第2節　働き方改革とICT利活用

1　テレワーク推進による労働参加の広がり

（1）なぜ、テレワークなのか

（2）未だ揺籃期にあるテレワーク導入

（3）テレワーク普及の可能性と課題

（4）労働生産性向上にも資する「攻め」のテレワーク

（5）地方自治体、政府機関によるテレワーク普及に向けた取組

2　ICT利活用による労働生産性向上の可能性

（1）ICT利活用のための投資

（2）ICT投資と両輪の関係にある業務改革

（3）経営課題解決に向けたICTの利活用

3　労働生産性向上に役立つAI利活用への期待

第3節　地方創生とICT利活用

1　観光立国を支えるICT利活用

（1）地域における観光客の利便性向上に向けた取組

（2）観光客の呼び込み、利便性向上に役立つICT利活用

2　地域経済活性化、定住人口増加を促進するICT利活用

（1）ICTの効果を実感する地方企業

（2）地域におけるICTを活用した取組

（3）ICTを活用した定住人口増加に資する取組事例

第4節　広がるICT利活用の可能性

1　暮らしに広がるICT

（1）地域におけるICT利活用の進展状況

（2）ICT利活用の横展開による課題解決の可能性

2　世界に広がるICT利活用

（1）世界におけるICTインフラの広がりとインフラ輸出の現状

（2）我が国のICTインフラ輸出

第4章まとめ

第5章　熊本地震とICT利活用

第1節　災害時のICT利用

1　東日本大震災時のICT利用状況

（1）被災地域における情報伝達とICT（平成24年（2012年）版情報通信白書より）

（2）被災時における業務継続とICT（平成23年（2011年）・平成24年（2012年）版情報通信白書より）

2　東日本大震災以降のICT利用環境の変化

（1）地上デジタル放送への移行

（2）スマートフォンの普及

（3）災害等情報共有基盤の運用開始

第2節　熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果

1　熊本地震の概要

（1）地震発生時の状況

（2）ライフライン等の被害状況

（3）通信・放送の途絶状況

2　熊本地震における情報行動

（1）基本情報

（2）被災地域における災害情報等伝達に役に立った手段

（3）避難時のICT環境の整備

（4）個人情報の取扱いに関する課題

3　熊本地震と事業継続

（1）災害に強いICTインフラに向けた電気通信事業者の取組

（2）自治体・企業の事業継続のための取組

（3）規模による意識・取組格差への対応

第3節　熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方

1　自治体による情報発信

（1）情報発信に活用した手段

（2）Lアラート等の間接広報の入力状況

2　住民による情報発信（SNS）

3　LアラートとSNSの発信内容等の比較

4　多様な情報発信・情報共有手段の補完的利用

第4節　熊本地震の教訓とICT

1　被災地域における情報伝達・情報共有とICTの役割

（1）通信・放送インフラの強靭化による安心・安全の実現

（2）スマートフォンの普及による多様な情報ニーズへの対応

（3）避難時等におけるICT利用環境の充実

2　新たなICTツールの活用と期待される効果

（1）SNS情報やビッグデータの積極的な活用（DISAANA/D-SUMM）

（2）LアラートとL字型画面やデータ放送を活用した間接広報

（3）マイナンバーカードを活用した災害時の本人確認

3　被災時における業務継続とICT

第5節　防災分野における情報化の推進

1　「情報難民ゼロプロジェクト報告」のとりまとめ

2　外国人に対する取組

（1）外国人等に配慮したターミナル施設等における防火・防災対策の推進

（2）Lアラートを介して提供される発信情報の視覚化

（3）救急用多言語音声翻訳システムの研究開発

3　高齢者に対する取組

（1）災害情報伝達手段等の高度化等

（2）Jアラートの安定的な運用

4　災害時の情報伝達を可能にする基盤整備の主な取組

（1）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

（2）コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開及び防災・災害情報の多重化

（3）臨時災害放送局用の送信機等の配備

（4）災害対策用移動通信機器の貸出

（5）災害時の非常用通信手段の確保

5　その他の取組：G空間情報の利活用推進

第2部　基本データと政策動向

第6章　ICT分野の基本データ

第1節　ICT産業の動向

1　ICT産業の経済規模

（1）市場規模（国内生産額）

（2）国内総生産（GDP）

（3）雇用者数

2　ICT産業の我が国経済への寄与

（1）ICT産業の経済波及効果

（2）ICT産業の経済成長への寄与

3　情報化投資

4　ICT分野の研究開発

（1）研究開発費

（2）技術貿易

（3）研究者数

5　ICT企業の活動実態

（1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

（2）電気通信業、放送業

（3）放送番組制作業

（4）インターネット附随サービス業

（5）情報サービス業

（6）映像・音声・文字情報制作業

6　電気通信市場の動向

（1）市場規模

（2）電気通信事業者数

（3）電気通信サービスの事故発生状況

7　放送市場の動向

（1）放送市場の規模

（2）事業者数及び放送サービスの提供状況

（3）NHKの状況

（4）放送における安全性・信頼性の確保

8　コンテンツ市場の動向

（1）我が国のコンテンツ市場の規模

（2）マルチユースの状況

（3）通信系コンテンツ市場の動向

（4）放送系コンテンツの市場動向

第2節　ICTサービスの利用動向

1　インターネットの利用動向

（1）情報通信機器の普及状況

（2）インターネットの普及状況

（3）安全なインターネットの利用に向けた課題

（4）企業におけるクラウドサービスの利用動向

2　電気通信サービスの提供状況・利用状況

（1）提供状況

（2）電気通信の利用状況

3　放送サービスの提供状況・利用状況

（1）加入者数

4　家計におけるICT関連支出

（1）電話通信料

（2）家計の放送関連支出

（3）家計におけるコンテンツ利用状況

5　情報通信メディアの利用時間

（1）主なメディアの利用時間と行為者率

（2）主なメディアの利用時間帯

（3）機器別のインターネット利用時間と行為者率

（4）コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

（5）メディアとしてのインターネットの位置づけ

6　行政情報化の推進

（1）電子行政の推進

（2）地方情報化の推進

第3節　地域におけるICT利活用の進展状況

1　自治体アンケート調査結果

（1）共通事項

（2）分野別のICT利活用状況

第4節　電波の利用動向

1　使用状況及び無線局数

（1）我が国の電波の使用状況

（2）無線局

2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第5節　郵便・信書便事業

1　郵便事業

（1）日本郵便株式会社の財務状況

（2）郵便事業関連施設数

（3）引受郵便物等物数

2　信書便事業

（1）売上高

（2）事業者数

（3）取扱実績

第7章　ICT政策の動向

第1節　総合戦略の推進

1　国家戦略の推進

2　総務省のICT総合戦略の推進

（1）2020年に向けた社会全体のICT化推進

（2）IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策

（3）IoT/データ利活用の推進

第2節　電気通信事業政策の展開

1　公正競争の促進

（1）モバイルサービスの推進

（2）超高速ブロードバンド基盤の整備

（3）NTT東西のFTTHアクセスサービス等の提供における適正性、公平性及び透明性の確保

（4）固定電話網の円滑な移行の在り方

（5）電気通信事業分野における市場検証の実施

（6）電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

2　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

3　電気通信サービスに関する個人情報・利用者情報等の適正な取扱い

第3節　電波政策の展開

1　電波の有効利用の推進

（1）電波の有効利用の促進に関する検討

（2）電波の有効利用のための方策

2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組

（1）高度道路交通システムの推進

（2）防災行政無線の高度化

3　電波利用環境の整備

（1）生体電磁環境対策の推進

（2）電磁障害対策の推進

（3）電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の展開

1　放送コンテンツ流通の促進

（1）放送コンテンツの海外展開

（2）放送コンテンツの製作取引適正化

2　放送サービスの高度化

（1）スマートテレビ

3　放送ネットワークの強靱化

4　放送インフラにおける安全・信頼性の確保

5　放送政策に関する諸課題

第5節　ICT利活用の推進

1　教育・医療等の分野におけるICT化の推進

（1）教育分野におけるICT利活用の推進

（2）医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

（3）テレワークの推進

2　情報通信基盤を活用した地域振興等

（1）無料公衆無線LAN環境の整備促進

（2）地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進

（3）地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備

（4）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧

3　サイバーセキュリティ対策の推進

（1）サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

（2）サイバーセキュリティ対策の強化

4　情報バリアフリー環境の整備

（1）障害者のICT利活用支援の促進

（2）視聴覚障害者向け放送の普及促進

（3）利用環境のユニバーサル化の促進

5　ICT人材の育成

（1）プログラミング教育の推進

（2）ICTリテラシーの向上

6　クラウドサービスの展開

（1）ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム

（2）クラウド等を活用した地域ICT投資の促進

7　ICTによる生産性向上

（1）ICTベンチャーの創出・成長支援

（2）中小企業等の「攻めの投資」を後押しする支援措置

（3）中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援

8　電子自治体の推進

（1）地域情報プラットフォームの普及推進等

（2）地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等

（3）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

第6節　ICT研究開発の推進

1　研究開発戦略の推進

2　最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化

（1）IoT共通基盤技術の確立・実証

（2）次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進

（3）多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進

（4）人工知能関連技術の研究開発の推進

（5）研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用

3　競争的資金を活用したイノベーション創出支援

（1）戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

（2）ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

（3）異能（Inno）vationプログラム

4　ICT国際連携推進研究開発プログラム

（1）外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

（2）研究者の国際交流推進

5　社会インフラの強化への貢献

（1）通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

（2）ICTによる社会インフラ維持管理

（3）将来のネットワークインフラに関する研究会

6　その他の研究開発

（1）宇宙通信技術

（2）未来ICT基盤技術

（3）電磁波センシング基盤技術

第7節　ICT国際戦略の推進

1　国際政策における重点推進課題

（1）ICT海外展開の推進

（2）ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備

2　国際的な枠組における取組

（1）多国間の枠組における国際政策の推進

（2）二国間関係における国際政策の展開

3　海外の政策動向

（1）米国のICT政策の動向

（2）EUのICT政策の動向

（3）英国のICT政策の動向

（4）フランスのICT政策の動向

（5）ドイツのICT政策の動向

（6）中国のICT政策の動向

（7）韓国のICT政策の動向

（8）インドのICT政策の動向

第8節　郵政行政の展開

1　郵政行政の推進

2　国際分野における郵政行政の推進

3　信書便事業の推進

資料編

データ

データ1　日本の産業別名目国内生産額の推移

データ2　日本の産業別名目GDPの推移

データ3　日本の産業別実質国内生産額の推移

データ4　日本の産業別実質GDPの推移

データ5　日本の産業別雇用者数の推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ7　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ8　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ9　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ10　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究

付注2　安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究（パーソナルデータ提供等に係る消費者向け国際アンケート調査）

付注3　第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究並びに安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究（企業向け国際アンケート）

付注4　IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究（産業連関分析関係）

付注5　ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究（情報通信の利用に関するアンケート調査）

付注6　地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究

付注7　熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査

付注8　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

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